兼業・副業における労働時間は自己申告～未来投資会議～

（出典：毎日新聞社）

政府は「未来投資会議」を開き、兼業・副業の促進に向けた対応について議論し、兼業・副業の場合における労働時間の管理については、企業は労働者からの自己申告により把握したうえで、通算の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように設定する方針を打ち出したことがわかった。一方で兼業や副業による労働時間を労働者の自己申告制とすることから、仮に労働者側から申告に漏れや虚偽があった場合については、本業の企業は責任を問われないとする案も示された。
また兼業や副業を認める条件として、本業と兼業・副業を通算した労働時間が法定労働時間や上限規制の範囲内となるように、本業の企業が兼業・副業に伴う労働時間を設定したり短縮させたりすることできるという方針も提示された。
今回の新型コロナウィルスによる影響で、収入源が１つだけだと生活が脅かされると痛感した労働者は少なくない。今後は兼業・副業を行う労働者が増加傾向にあることは間違いなく、今回の労働時間の自己申告制は果たして功を奏するのかは今後注目していきたいところである。