年金改革法成立 年金受給開始年齢は60~75歳までに拡大 

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年金改革法が5/29が成立した。

今回年金改革を行った背景には、労働人口の減少に伴う年金財政の厳しさにある。
つまり年金財政を改善させるには、より働く人を増やす=厚生年金保険加入者を増やすことが必要不可欠となることから、
働く高齢者の年金を減りにくくするなどして高齢者の就労を後押しするほか、パートらへの厚生年金の適用を広げて多様な働き方に対応することが目的だ。

具体的には、現在の「在職老齢年金=働いて収入を得ている場合、年金受給額が調整される仕組み」の対象となる人を減らすことで、高齢者への働くことへのインセンティブをつけたり、
厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件を段階的に緩和していくこととして、現在対従業員501人以上の企業が対象となっているが、これを2024年10月には51人以上として、
対象となる企業の範囲を拡大する。