自己都合退職時の給付制限が緩和(雇用保険)

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(出典:労働新聞社

厚生労働省は2020年10月1日から、自己都合退職時の基本手当の給付制限期間を2カ月に短縮することを発表した。昨年12月の労働政策審議会雇用保険部会の報告に基づくもので、今後業務取扱要領の改定を実施するとしている。

自己都合退職の場合、従来は離職票を提出してからは7日の待期期間を踏まえ、その後3ヶ月の給付制限期間があり、退職後すぐに基本手当を受け取ることができなかった。

それが2020年10月1日より2カ月の給付制限期間へと短縮され、今よりも早く基本手当を受け取ることができるようになる。一方で給付制限が2か月になるのは、5年間のうち2回までの離職についてで、3回目以降の離職については従来どおりの3か月の給付制限期間となる見通しだ。