両立支援等助成金に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設

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6月12日に厚生労働者は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応策として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児介護休業法に基づく介護休業(約3ヶ月)とは別に、労働者に有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するための施策として、以前より取り組んでいた両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設した。
助成金の内容については、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度(最低20日間取得可能)を設けたうえで、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を対象としている。
なお期間は「令和2年4月1日から令和3年3月31日」までの間に取得した休暇を対象としているが、労働基準法に基づく年次有給休暇は対象外としているので、別途介護のための有給休暇制度を就業規則等で設けていく必要がある。また支給額は、労働者1人当たり、 取得した休暇日数が合計5日以上10日未満であればば 20万円、取得した休暇日数が合計10日以上であれば 35万円として、1企業当たり5人分までを支給するものとしている。今回の新型コロナの影響によって、働き方への意識が高まってきており、今後企業側は労働者の仕事と生活との調和に、より一層配慮しなければならなくなり、そのためにもこういった助成金は有効活用していくべきであろう。
また両立支援等助成金にはその他にも【出生時両立支援コース(男性の育児休業取得の推進)】や【育児休業等支援コース(子の看護休暇取得の促進)】もあり、今後こちらの2つにも注目が集まりそうだ。