厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

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厚生労働省は今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により給与(報酬)が 著しく下がった方を対象として、一定の条件に該当する場合は、健康保険ならびに厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能にすることとした。随時改定の場合は、固定賃金の変動により報酬が著しく低下したことを条件として、3カ月間のインターバルを踏まえ、4カ月目に標準報酬月額が改定され、それに伴い保険料も変更される。
今回は新型コロナの影響によって、報酬が著しく下がった方を対象として、保険料の負担を減らすことが目的だ。

特例改定の対象者は以下のとおり

  1.  新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年 4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方 □
  2. 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
    ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
  3.  今回の特例による改定内容に本人が書面により同意している
    ※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。
    ※改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。

なお、対象となる保険料は令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対となります。
※令和3年1月末日までに届出があったものが対象となります。

今回特例では保険料の負担を軽減することが目的であるものの、一方で標準報酬月額が下がると、傷病手当金、出産手当金及び年金額の算出にも影響が出てくるため、その点も考慮し、慎重に判断していく必要がある。

(出典:厚生労働省ホームページ