時差通勤・テレワークなどの企業側の取組み～鉄道運休時の先進事例：国交省パンフ～

（出典：労働新聞社）

労働新聞社の取材によれば、国土交通省は、災害による鉄道の計画運休時の対策として、時差通勤・テレワークなどの企業側の取組みを推進するため、優れた具体事例を紹介するパンフレットを作成したとのこと。ここ数年で顕著となっている自然災害に備えるためであり、昨年の台風15号・19号被災時の４社の事前の備えや計画運休時の対応について解説している。

事例として、コニカミノルタジャパン㈱は、事業継続計画に基づき、台風上陸の２～３日前からテレワーク・時差出勤を活用し、早期退社や無理な出社を避けるよう注意喚起している。従業員からも「身の危険なく業務に入れて効率的」との評価を得ているとのこと。また㈱リコーは、過去の台風通過前後における従業員の出退者リスクを分析したうえで対応マニュアルを作成している。鉄道の計画運休発表後、マニュアルに従って翌日午前中の自宅待機を迅速に判断したうえで、安否確認システムなどで全従業員に周知することとしている。

今回新型コロナの影響によって、一気に普及した時差通勤やテレワークが、今後自然災害時にも有効活用されていくこととなり、こういった新しい働き方がより一層進んでいくのは時間の問題ではないだろうか。