働き方改革フェーズⅡへ移行~経団連~

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経団連の中西宏明会長が、定例記者会見で、働き方改革について、労働時間の削減を主軸に置いた「働き方改革フェーズⅠ」から、付加価値の高い働き方を追求する「働き方改革フェーズⅡ」に深化させていく必要があると訴えた。

2019年までは労働時間を削減するために、ノー残業デイや、事務所内20時消灯等の取り組みが注力されていたが、解決すべき課題はやはりその労働の生産性の低さだ。

日本型雇用システムはメンバーシップ型雇用と言われており、まずは「ヒト」を中心に考え、次に与える「仕事」を決めていくかたちだ。欧米のまずは「仕事」があり、そこに「ヒト」当てはめていくジョブ型とは異なる。そうすると基幹業務はあるものの明確な職務までは定められていないため、その他周辺業務までを担うこととなり、それが「仕事の属人化」に繋がり、労働時間の長期化へと発展する。

今回働き方改革フェーズⅡでは、時間ではなく、成果に着目した取り組みとなり、そのためには社員の労働意欲があることが大前提となる。そしてその労働意欲を高めるためには、会社と社員のエンゲージメント=相思相愛となることが必要不可欠だ。