男性にも産休を?新しい休業制度新設へ

シェアよろしくお願いします!

読売新聞社の取材によれば、政府は、男性の育児参加を促進するために、妻の出産直後の期間を対象とした、夫に対する新たな休業制度を創設する方針を固めたとのことだ。
現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の男性版とも言える制度であり、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることで、家計の影響を最小限に抑えることを検討している。政府は今秋から制度設計に着手して、来年には国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針。

ちなみに現在の産休制度はもちろん子供を産む女性のみが対象であり、原則として出産予定日の6週間前から取得する「産前休業」と、出産後8週間(※本人の希望と医師の同意があれば最短で6週間となる)の「産後休業」がある。
今回導入するのは、男性を対象とした産後休業にあたる制度であり、出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を夫がサポートする機会になり、母親の産後うつを防ぐ効果なども期待されているが、政府の目的はあくまでも男性の育休取得率が伸び悩んでおり、その改善が目的だ。

出典:読売新聞社

 

この点について、そもそも女性の産休制度の根拠となるのは「労働基準法」であり、

  1. 使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはその者を就業させてはならない 。
  2. 使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない 。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせるができる。

と定められている。

その際、会社には休業補償までは義務化されていないため、簡単に言えば賃金を払う必要がない。そこで登場する「健康保険法」であり出産を事由として労務に服さない期間を「出産手当金」として給与の約60%を補償する仕組みだ。当然身体に伴う事由というのは「健康保険法」ならではであり、この点男性ににとっては、出産については身体に伴う事由ではないためそもそも「出産手当金」という概念はない。

現在男性でも認めらているのは「育児介護休業法」にもとづく子の育児休業に伴い、「雇用保険法」による「育児休業給付金」である。内容としては最初の半年までは給与の約60%、その後の半年は給与の50%を補償する仕組みであり、現在も妻が産後休業中も、この育児休業は取得できる仕組みとなっている。

これはあくまでも予想だが、現在国家公務員には男性の産休取得促進に向けて、配偶者出産休暇(2日)と育児参加のための休暇(5日)を合わせた合計7日間の有給休暇が認めらており、給与の100%が補償される仕組みとなっている。今回政府としてはこういった有給休暇を企業向けに義務化していくことが考えられそうだ。