新しい働き方を考えるための社会保障

これからの時代は、転職・独立・起業などの「新しく、自分らしい、自由な働き方」を選択できる時代となります。
新しい働き方を目指す人たち向けに、働き方による社会保障の違い(メリット・デメリット)を紹介していきます。

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Point⑤働き方による資産設計の自由度の違い

ここでは働き方による資産設計の自由度の違いついて検討していきます。なおここでいう資産設計の自由度とは、収入のうち「自分でコントロールできるお金」のことを言います。その自由にコントロールできるお金で、ポイント③でも述べたように「老後リスク」や「病気・ケガのリスク」「失業リスク」に備えるための資産設計について検討していきます。
まずはわかりやすく、下記表のとおり会社員と個人事業主・フリーランスとで自分でコントロールできるお金はどれくらい違うのか確認していきましょう。
※社会保険料や税金の額はあくまでも試算ですので、予めご了承ください。
※個人事業主・フリーランスの方の経費については、会社員と同等であることを前提しており、日常生活と近接する費用は含まないことを前提とします。

会社員と個人事業主(フリーランス)とで自由なお金はどれくらい違う?

前提条件:30歳、月収40万、東京23区在住、青色申告控除

項目会社員項目
個人事業主
フリーランス
月収(額面)400,000円
収入(売上ー経費)400,000円
健康保険料-20,295円国民健康保険料-24,140円
厚生年金保険料-37,515円国民年金保険料‐16,400円
雇用保険料-1,200円雇用保険料0円
(社会保険料合計)(-59,010円)(社会保険料合計)(-40,540円)
所得税-10,200円
所得税‐19,600円
住民税-18,900円住民税‐28,200円
事業税‐7,900円
差引支給額311,890円差引支給額303,760円
差額+8,130円差額‐8,130円

上の表からもわかるとおり、会社員は厚生年金保険料と雇用保険料が給与から差し引かれるため社会保険料の負担は大きいですが、逆に個人事業主・フリーランスの方は所得税・住民税さらに個人事業税といった税金の負担が大きいため、結果として8,000円前後、最終的な手取り額が少ない試算となります。
ただし会社員の方は社会保険料や税金は源泉徴収されるため、有無を言わさず給与から差し引かれますが、個人事業主・フリーランスの方については、確定申告によって経費算入や所得控除できるものもあり、適正(脱税は違法ですが)の範囲であれば税額を調整(節税)することも可能なため、8,000円程度の差であれば節税対策でリカバリーは可能だと思われます。
しかし、ポイント①~②で述べたように、年金制度や医療保険制度では会社員と比べて十分な保障があるとは言えないため、続いて個人事業主・フリーランスの方が、会社員と同等レベルの保障が得られる=様々なリスクに備えることができるのか確認していきましょう。

老後リスクに備える資産設計

老後リスクに備える資産設計(個人事業主・フリーランス向け)

個人事業主・フリーランスの方が国民年金以外で老後リスクに備えるとすれば、株式や国債などへの投資もありますが、その時々の経済情勢によってはリスクが高い投資とも言えるため、目的はあくまでも老後のリスクヘッジを行うための資産設計ですから、ここでは最近注目されている「iDeCo(個人型確定拠出年金)」にスポット当てながら検証していきます。

【iDeCo(個人型確定拠出年金)】とは?
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、公的年金ではなく私的年金の1つで、原則20歳~60歳の人なら加入できる年金であり、自分で毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出して)、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で運用していきます。60歳まで積み立て行き、60歳~70歳の間に一時金または年金として受け取りを開始できます。(逆に言えば60歳になるまで、引き出すことはできません)
また転職や離職時においても、年金資産を転職先の企業年金に持ち込んだり、そのまま「iDeCo(イデコ)」のまま運用を継続することもでき、キャリア形成によって途切れることなく、老後の資金づくりができる制度とも言えます。
なお、掛金の限度額は働き方によって異なるので、下記表をご確認ください。個人事業主・フリーランスの方は、公的年金での保障が少ないため、掛金の限度額が最も高くなっているのがわかります。

働き方掛金限度額(月額)
自営業等
国民年金:第1号被保険者
68,000円
会社員12,000円~23,000円
公務員等12,000円
専業主婦等
国民年金:第3号被保険者
23,000円

また掛金は毎年「全額所得控除」としてマイナス所得として処理できるので、所得税と住民税の節税効果も期待できます。
ではここで、個人事業主・フリーランスの方が厚生年金保険の加入者である会社員の方と同じ老後資金を準備するのため、どれくらいの掛金(月額)が必要となるでしょうか?
ポイント③でも解説したとおり、老後20年間の年金受給額の差は約2100万円なので、それを前提として考えていくと以下のとおりとなります。

前提条件:iDeCoへの加入期間=20歳~60歳まで40年間、支給開始年齢65歳、運用利回り1%

項目会社員個人事業主
フリーランス
月収400,000円400,000円
厚生年金保険料
(月額)
37,515円
国民年金保険料
(月額)
16,400円
iDeCo掛金
(月額)
34,000円
年金受給額
(1年)
1,833,000円1,834,000円
年金受給額
(20年)
36,660,000円36,680,000円
節税効果
(月額)
0円6,800円

比べてみると会社員が払う厚生年金保険料とiDeCoの掛金の方はほぼ変わらないものの、国民年金も考慮するとどうしても個人事業主・フリーランスの負担額が多くなるのが必然です。今回のケースでも保険料と掛金の負担だけ比較すると個人事業主・フリーランスの方が月額13,000円負担増となります。
しかし、ここで注目して欲しいのがiDeCoによる節税効果です。iDeCoの掛金は全額所得控除でき、月額で6,800円程の節税効果が期待できます。また国民年金保険料は前払い(最大で2年間まで、割引あり)かつクレジットカード払いが可能であり、そのポイント分も含めれば、おおよそ月6,000円前後ぐらいの負担増で収めることができます。

失業リスクに備える資産設計

失業リスクに備える資産設計(個人事業主・フリーランス向け)

会社員の方には雇用保険という独自の社会保険制度がある反面、個人事業主・フリーランスの方は廃業や倒産時の失業リスクについては自分で備えなくてはいけません。社会保険制度の仕組みがないため、イメージとしては自分で失業リスクに備えるための資産を貯蓄していくこととなります。
この点については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している「小規模企業共済」を利用することで、一定リカバリーすることができるので、ここでは「小規模企業共済」について確認していきましょう。

【小規模企業共済】とは?
小規模企業の経営者や役員、個人事業主・フリーランスのための資金積み立てによる退職金制度を言います。掛金は月々1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。また確定申告の際は、掛金の全額を課税対象所得から控除できるため、節税効果も期待できます。ここまでなら老後リスクに備える「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と変わりないですが、以下のとおり事業廃止時にも共済金が受け取れることができ、また掛金の範囲内で事業資金の貸付制度が利用できたりと、経営難の際も含めて、失業時(事業廃止時)のリスクに備えることができます。

種類事由
共済金A・個人事業を廃業した場合
・共済契約者が死亡した場合
※掛金納付が6ヶ月未満の場合は受け取れない
共済金B老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払った方が対象)
準共済金法人化した結果、加入資格がなくなり解約した場合
※掛金納付が12ヶ月未満の場合は受け取れない。
解約手当金任意解約、機構解約等
※掛金納付が240ヶ月未満だと掛金合計を下回るので注意が必要

では次に個人事業主・フリーランスの方が、雇用保険の加入者である会社員と同じ失業時の資金を準備をするにはどれくらい掛金が必要となるのか確認していきます。

前提条件:30歳、月収40万、失業期間は90日(3か月)、掛金の納付期間は2年間で計算

項目会社員個人事業主
フリーランス
月収400,000円400,000円
雇用保険料
(月額)
1,200円-
小規模企業共済掛金
(月額)
-24,000円
基本手当90日分
(雇用保険)
600,000円-
共済金
(小規模企業共済)
-600,000円
節税効果
(月額)
-4,800円

上の表からもわかるとおり、やはり会社員の雇用保険料と比べると、個人事業主・フリーランスの方の掛金は割高となります。
ただし、上の表では掛金の納付期間を雇用保険(基本手当)における算定対象期間(離職前の直近の加入期間)と同じく「2年間」として設定しているため、掛金が24,000円(節税効果4,800円)と高くなっていますが、「5年間」とすると10,000円程度(節税効果2,000円)に収めることができます。また掛金を納付することで事業資金の貸付制度も利用できたりするため、資金の余裕があればぜひ加入しておくと良いでしょう。

老後リスク+失業リスクを合わせた資産設計

老後リスク+失業リスクを合わせた資産設計(個人事業主・フリーランス向け)

一方で、失業リスクについてはいつ起こるかわからないことから、「資金準備するのはあまり現実味がない」「その分を運営資金に回したい」と思われる方もいらっしゃると思います。
その場合は、老後リスクと失業リスクを合わせた資産設計を行う方法もあり、簡単に言えば老後の資金づくりを「iDeCo(個人型確定拠出年金)」ではなく「小規模企業共済」で行うというものです。
大きな違いは、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は一旦掛金を納付すると60歳になるまでは引き出せないというデメリットがあるのに対して「小規模企業共済」は目減りする可能性はあるものの、解約していつでも引き出ること、事業廃止の時には共済金が受け取れること、掛金の範囲で貸付制度を利用できるというメリットがあります。
以下比較表を作成してみました。制度の違いや利回り等の差があるため「小規模企業共済」の方がやや掛金が高い試算となっていますが、あまり変わりないといった印象です。もし詳細が知りたい方は中小企業基盤整備機構に個別に確認してみると良いでしょう。

項目iDeCo
(個人型確定拠出年金)
小規模企業共済
掛金(月額)34,000円35,500円
年金受給額
(20年)
21,058,000円21,058,000円
途中解約×
※原則掛金は60歳まで引き出せない

※掛金納付が20年満たない場合は元本割れするので注意
失業リスク×
※老後資金が目的

※事業廃止時も受給可
※貸付制度利用可
節税効果
(月額)
6,800円6,800円

表からもわかるとおり20年分の年金受給額は同じですが、「小規模企業共済」の方が掛金(月額)が1,500円程高い試算となっていますが、もともと同じ月収の会社員の雇用保険料が1,200円なので、その分が上乗せされたことで失業リスクにも備えることができたと考えれば、概ね納得できる資産設計と言えます。
よって、まずは老後リスクと失業リスクに備えるため、「小規模企業共済」に優先的に加入(掛金月額70,000円が限度)したうえで、資金に余裕があれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)」で老後資金を蓄えるのがベストな方法だと言えます。

病気・ケガのリスクに備える資産設計

病気・ケガのリスクに備える資産設計(個人事業主・フリーランス向け)

病気ケガのリスクについては、会社員と個人事業主・フリーランスの違いは、「健康保険」と「国民健康保険」の違いでもあり、簡単に言うと「病気やケガの際の休業補償があるか無いか」です。
会社員については、病気やケガの際の休業補償として、健康保険から傷病手当金として日額の約60%が支給されますが、個人事業主とフリーランスの方については、その際の休業補償については個別に準備しなくてはなりません。
準備の方法は人それぞれですが、病気やケガのリスクについて、民間の保険会社で販売している保険商品でカバーするのが一番効率的ですので、今回は「医療保険」と「就業不能保険」を組み合わせ資産設計について紹介していきます。

【医療保険】とは?
「医療保険」は、病気やケガによる「入院」と「手術」を主に保障する保険となります。一般的には、入院1日につき5千円や1万円という形で「入院給付金」を受け取れたり、手術をした場合等に1回○万円という形で「手術給付金」を受け取ることができます。なお、「入院日から〇〇日目(60日が多い)まで」と支給期間が決まっている場合や「入院〇日目から給付」といった待期期間が設定されている場合もあったり、また特約を付けることで「がん」や「三大疾病」といった特定の病気に対しての保障を手厚くしたりと、現在では様々な医療保険が販売されています。

【就業不能保険(所得補償保険)】とは?
「就業不能保険(所得補償保険)」とは、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養などによって働けない(就業不能)状態になったときの、長期の収入減少に備えるための保険です。一方で名前がよく似ている「収入保障保険」という保険もありますが、こちらは死亡した場合または重度後遺障害が残った時を想定した保険であるのに対して、「就業不能保険」はあくまでも入院や在宅療養等の就業不能の状態に着目した保険であるのが特徴です。
ただし、あくまでも長期の入院や在宅療養であることを前提としているため、「入院また在宅療養を開始した〇〇日(60日や180日が多い)までは支給対象外」と設定している保険商品が大半です。

この2つを上手く組合わせると以下のとおりとなります。

つまり、最初の60日間は医療保険によって減収のリスクをカバーし、61日目以降は就業不能保険でカバーしていくこととなります。ちなみに就業不能保険については、保険約款に基づく入院もしくは在宅療養によって働けない状態が認められれば、保険期間中(概ね55歳、60歳、65歳、70歳までと選択できる保険商品が多いです)は支給されるので、心強い味方となります。

保険加入時の年齢や性別、また特約の有無によってに月々の保険料負担が異なってくるのは言うまでもありませんが、今回モデルケースとして設定している「30歳、月収40万の男性」が加入する場合、会社員であれば健康保険では日額8,000円(月額換算240,000円)の傷病手当金が支給されることからすれば、医療保険では入院1日あたり10,000円と設定し、就業不能保険では月額20万または25万で設定していけば、概ね会社員と同等の保障が受けられるもの考えられます。
この場合、医療保険の月々の保険料は5,000円~6,000円、就業不能保険の月々の保険料は6,000~7,000円ぐらいが想定されますので、月々13,000円ぐらいの負担であれば病気・ケガのリスクに備えることができます。

資産設計の自由度の違いについて(まとめ)

ここまで老後・病気ケガ・失業のリスクに対して、どうような資産設計を行えば、個人事業主・フリーランスの方が会社員と同等の保障が受けられるのかを検討してきました。最後に以下のとおり表にまとめましたので確認しておきましょう。

会社員と個人事業主(フリーランス)とで自由に使えるお金の違い
項目会社員項目
個人事業主
フリーランス
月収(額面)400,000円
月収(売上-経費)400,000円
健康保険料-20,295円国民健康保険料-24,140円
厚生年金保険料-37,515円国民年金保険料‐16,400円
雇用保険料-1,200円雇用保険料0円
(社会保険料合計)(-59,010円)(社会保険料合計)(-40,540円)
所得税-10,200円
所得税‐19,600円
住民税-18,900円住民税‐,28,200円
事業税‐7,900円
医療保険
就業不能保険
-13,000円
小規模企業共済-35,500円
節税効果
(月額)
6,800円
差引支給額311,890円差引支給額262,060円
差額+49,830円差額-49,830円

もし今回のモデルケースの場合、個人事業主・フリーランスの方が、会社員の方と同じ月収で同じ保障を受けようとすれば、月々50,000円程の負担増となります。ただし、ここで大事なのは冒頭でも述べたように、確定申告によって経費算入できるものもあり、適正(脱税は違法ですが)の範囲であれば税額を調整(節税)することも可能であるという点です。

個人事業主(フリーランス)の方は節税対策が必要!

今回は税金上の経費算入については触れていませんが、会社員の方が給与所得控除として経費が一律計算式で決まっているのに対して、個人事業主・フリーランスの方は業種また個々の経営の仕方によって必要経費が異なってくることや、実際には支出のない減価償却も経費に計上できたりと、その節税方法はいくつかあります。
例えば、個人事業主・フリーランスの方は自宅兼事務所としているケースが多いかと思いますが、その場合は日常生活と近接している事業支出については、事業のために利用しているその割合に応じて経費算入できます。
【具体例】
・自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代等(仕事に使用する頻度や距離など、日常生活との割合に応じて経費算入)
・住居の家賃、水道光熱費(仕事用のスペースの広さに応じて経費算入)
・携帯電話代、ネット代(日常生活と仕事での使用頻度に応じて経費算入)
また、事業の目的のため経費算入できるものもあります。
【具体例】
・新聞代、書籍、雑誌(仕事のために購入したものであれば、経費算入可)
・打合せのための飲食代
その他にも単価10万円以上の少額資産(パソコン等)を減価償却で経費算入できたり、また自宅兼事務所の場合は住宅ローン利息分の一部を、また家族で一緒に家業を営んでいる場合は配偶者への支払給与を経費算入することも可能ですが、いろいろと条件があったりするので、検討されたい方は一旦税理士へ相談してみた方が良いでしょう。

節税対策で会社員と個人事業主(フリーランス)は何ら変わらない!

なお、これらの節税対策で、月50,000円、年間600,000円の経費算入ができた場合は、税金(所得税・住民税・事業税)が1月あたり12,000円程節約できる試算となります。またこれらの経費については、個人事業主・フリーランスの方は節税対策となるため、上記表の最終手取額が増えていきますが、会社員の方は単なるプライベートでの支出でしかないため最終手取額が減っていくことになります。ついては概ね月20,000~25,000円の経費算入が出来れば節税効果も含めて、上記表の差額50,000円はほぼ解消できるでしょう。
つまり、事実上、会社員と個人事業主・フリーランスの方は、「同じ収入であれば、同じ保障、同じ生活水準となる」のです!

以上のように、個人事業主・フリーランスの方については、老後リスクや失業リスク、病気ケガのリスクに備えるための資金準備は自由に選択できますし、また税金についても自身の努力次第で資産設計(節税対策)ができることからすれば、自分らしいライフデザインに沿った資産設計ができることとなります。

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