働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の見直しを発表
5月 24日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新たテレワークを導入した中小企業を支援するための、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について、現在テレワークを推進している企業が増えたことによる通信機器の納品遅延の問題を解消するため、実施期間内に取り組みを行うことが困難となった中小企業にを支援を行うことができるよう見直しを行う予定であることが発表された。
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)については、新たにテレワークを導入する中小企業を対象として、テレワーク用通信機器(シンクライアント PCなど) の導入や運用費用、また就業規則の作成・変更やそれに伴う外部専門家によるコンサルティング費用などの1/2(上限金額100万円)を助成金として支給するものであり、本来その実施期間については令和2年2月17日から5月31日までを対象としていたが、 これが助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長される予定であり、支給申請期限も9月30日まで延長される見通しとなりそうだ。
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