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【社労士監修】育児休業給付金は手取り賃金の約90%~もらえる期間と計算方法について解説~

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【社労士監修】育児休業給付金は手取り賃金の約90%~もらえる期間と計算方法について解説~

子供が生まれると、育児に専念するために「育休」を取得する方は多く、今では男性でも育休を取得する方が増えつつあります。

実際に育休を取得するとなると、会社や上司から「育児休業給付金」の説明を受けたりすることもありますが、実際に話を聞いていると

「育児休業給付金って多くても給料の67%しか出ないの?」
「給付金だけでは収入面に不安が・・・」

と感じた方もいるのではないでしょうか?

今回の記事ではは育児休業中の収入面の不安を解消するため、育児休業給付金のもらえる期間と計算方法について分かりやすく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください!

【この記事でわかること】

「育児休業給付金の支給期間と計算方法がわかります!」
「給付金は手取り賃金の90%です!」

育児休業給付金の対象となる育児休業について

育児休業給付金の対象になるには、まず育児休業を取得することが前提となります。育児休業というのは「会社に雇用されかつ1歳未満の子供を養育する人」であれば基本的には取得できますが、雇用期間が1年未満の人や近々雇用契約が終了することが明らかな人の場合は取得できないため注意が必要です。また自営業やフリーランスなど会社に雇用されていない人も対象外となります。

育児休業給付金はいつから支給される?

育児休業給付金が支給されるタイミングは男性と女性とでは異なります。

女性の場合は子供を出産するため、出産日以前6週間と出産日後8週間は産前産後休業となり、その間は健康保険における出産手当金が支給されます。よって女性の場合の育児休業給付金は出産日から数えて58日目より支給されることとなります。

 一方で男性の場合は、子供を養育することとなった「子供の出産日」から育児休業給付金が支給されることになります。ちなみに男性の場合は出産予定日から育児休業を取得することができるため、出産日が出産予定日よりも遅れた場合はその間は育児休業給付金は支給されないので注意が必要です。

育児休業給付金の支給対象期間はいつまで?

育児休業給付金の支給対象期間は原則「子供が1歳を迎えるまでの1年間」となります

しかし子供が保育所へ入所できない場合や、配偶者や親族による子育てが困難となった場合は、子供が1歳6ヶ月になるまでの半年間、引き続き問題が解消されなければ子供が2歳になるまでのさらに半年間、支給対象期間が延長されることになります。また両親ともに育児休業を取得した場合は「パパ・ママ育休プラス制度」によって「子供が1歳2ヶ月を迎えるまで期間」が支給対象期間となります。

育児休業給付金の支給条件は?

育児休業給付金というのは、雇用保険からの給付金であることから、 雇用保険に一定期間加入していることが条件となります。また育休中の給与を補填する役割なので、育休中に基本仕事をしていないこと、また給料が支払われていないことも条件となります。

【支給条件】 

  • 育児休業を開始した日の前日より2年間に、被保険者期間(雇用保険への加入期間)が12か月以上あること。
    ※【被保険者期間】とは?
    雇用保険への加入期間を、育児休業を開始した日の前日から遡って1か月ごとに区切っていき、その各期間内において賃金の支払対象となった日数が 11 日以上ある月を1か月として計算します。

  • 育児休業中に支払われた賃金がある場合は、その支払われた賃金が休業開始時の賃金に比べて80%未満であること
  • 1支給単位期間ごとに就業日数が10日以下(10日を超える場合は就業時間が80時間以下)であること
    【支給単位期間】とは?
    育児休業を開始した日から1ヶ月ごとに区切った期間であり、就業日数が10日を超えたりした場合はそもそも育児休業とは言えないこととなります。

育児休業給付金の計算方法は?

育児休業給付金の計算方法については、「①育児休業を開始してからの最初の半年間」と、「②半年間経過後の期間」とで計算方式が異なります。

■育児休業を開始してからの最初の半年間

育児休業期間中は仕事をせずに収入がない場合であれば、支給単位期間(休業開始日から1ヶ月単位)ごとに休業開始前の平均月収(半年間の平均月収)の67%が支給されます。一方で、支給単位期間において休業開始前の平均月収の80%以上を賃金として受け取っている場合は、育児休業給付金は支払われません。

■育児休業を開始してから半年経過後

育児休業期間中は仕事をせずに収入がない場合であれば、支給単位期間(休業開始日から1ヶ月単位)ごとに休業開始前の平均月収(半年間の平均月収)の50%が支給されます。一方で、支給単位期間において休業開始前の平均月収の80%以上を賃金として受け取っている場合は、育児休業給付金は支払われません。

育児休業給付金としては最大で67%(半年経過後は50%)の支給となるため、育児休業開始前の収入と比べると心もとない気もしますが、ここで大事なポイントは育児休業給付金の計算のもととなる平均月収というのは手取り金額でなく、社会保険料控除前・税控除前の「額面での金額」がベースとなっているということと、育児休業期間中は社会保険料が免除となるということです。社会保険料の負担額は所属している健康保険組合等によっても異なりますが、概ね月収の15%程とも言われています。また、育児休業給付金は非課税で所得扱いにはならず、育休中に無給となった分に応じて所得税と住民税(次年度分)の負担が軽くなるため、実際のところは休業開始前の手取り金額と比べてもあまり見劣りしません。

★育児休業期間中の社会保険料免除と手取り金額について詳しく知りたい方はこちら↓

給付金は手取り賃金の約90%

育児休業給付金とは育児休業期間中に支給される給付金であり、育児休業を取得する前の平均月収(半年間)をもとに計算されます。また育児休業中が無収入の状態であれば、育児休業給付金の給付率は育児休業を開始してから半年間は67%となるため、月収の67%が支給されることとなります。ただし、育児休業給付金の計算基礎となる月収というのは手取り額ではなく、あくまでも社会保険料や税額控除前の額面の金額であり、固定給に加えて残業代や通勤手当等も含まれて計算されます。加えて社会保険料分の15%が免除されるため、手取り金額ベースで言えば育児休業前の約80%が給付金として補償されることとなります。

なお、ここでもう1つ重要なのは、住民税は前年所得をベースに課税されるため、育児休業期間中でも納付しなければなりませんが、育児休業給付金は非課税(無収入扱い)のため、来年度の住民税は安くなること、また月収(額面)については固定給に加えて残業代が含まれているのが一般的で、育児休業給付金は残業代も含めて計算されていることです。

よって、住民税が月収(額面)に占める割合が概ね5%程度、残業代が月収に占める割合は業界や個人差があるものの平均5~6%程度であることからすれば、その分も含めると育児休業給付金による収入は、育児休業前の手取り賃金(残業代を除く)の実質90%となります。

まとめ

さていかがでしたでしょうか?育児休業給付金の支給期間やもらえる金額を知っておくことで、少しは金銭面の不安が解消できたのではないでしょうか?育児休業給付金だけで心配な方は「子ども手当(児童手当)」もについて知っておくと良いですし、足りない分は貯蓄しておくという方法もあります。せっかくの子育てですから、できれば金銭面の不安をなくして、専念できれば良いですよね。

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