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【失敗しない退職代行サービスの選び方】弁護士or代行業者どっちが良いのか？

会社を辞めたいと思った時、退職願までは書いたけど、なかなか会社に対して話を切り出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか？辞める理由や上司との人間関係、社内トラブルの有無等にもよりますが、仮に退職を申し出たとしても、「引き留められたらどうしよう？」「会社から嫌がらせを受けたらどうしよう？」と悩まれてる方も多くいらっしゃることかと思います。

そんな時に耳にするのが「退職代行サービス」

自分の代わりに会社に対して退職の意思を伝えてもらうことができますが、大事な人生のターニングポイントなので、後腐れなく、トラブルに巻き込まれないためにも、退職代行業者の選び方は大切です。今回は「失敗しない退職代行サービスの選び方」について解説していきたいと思います。

退職という大事な時だからこそ悩む

退職を決断して、いざ「退職代行サービス」に依頼しようとネット検索すると、必ず「代行業者が退職代行する場合」と「弁護士が退職代行する場合」と２パターンあることに気づくのではないでしょうか？私自身も社会保険労務士として、年１００件以上の労働問題の相談を受けており、退職希望の方に退職代行サービスという方法をお伝えすると、必ず代行業者に依頼するか？弁護士に依頼するか？迷う方は非常に多いです。

【よくあるお悩み相談】

• 弁護士にお願いすると費用が高くなるのでは？
• 業者に頼みたいけどどこまで対応してもらえるのか？
• きちんと会社に交渉してもらうなら弁護士の方がいいのか？
• 悪徳業者がいると聴いたけど大丈夫？

ただでさえ、会社を辞めることを伝えきれずに悩んでいる時に、退職代行業者を選ぶのに正直悩んではいられません。結局のところ代行業者を選ぶのに悩み疲れてしまい、退職するのが面倒になってしまっては元も子もありません。だからこそ退職代行サービスを正しく選択する方法を知っておくことが大切です。

【退職代行サービスを正しく選ぶことで実現できること】

• 会社とトラブルなく、早期退職が可能！
• トラブルのない退職だからこそ、次の一歩を踏み出せる！

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、「弁護士」や「代行業者」が労働者に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスになります。

「なかなか退職の意思を伝えることができない」
「上司に伝えたら、会社に残るよう強く説得された」
「パワハラが原因で今すぐにでも辞めたい」

退職の理由は人それぞれではあるものの、悩みを抱える労働者に代わって、退職届を提出するのが退職代行サービスの本業となります。
ちなみに退職代行サービスは近年注目を浴びるようになりましたが、実は１０年以上前から続くサービスであり、主に弁護士が行っていたものでしたが、当時は「労働問題⇒退職代行」といった流れであり、未払い残業代や違法残業などの労働問題の相談を受けた際、労働者の代わりに弁護士が退職手続きを行っていたのが主流でした。

「弁護士」と「代行業者」の違い

退職代行を依頼する際は、「弁護士」と「代行業者」による退職代行サービスの違いについて知っておくことが大切です。「弁護士」「代行業者」がそれぞれできることを確認していきましょう。

サービス内容の違い

退職する際は、単に退職の意思を伝えるだけではなく、退職届の提出以外にも社会保険手続きや業務の引継ぎ、会社への返却物等、様々な手続きが必要となります。また円満退職であれば問題ありませんが、労働問題（パワハラ・セクハラ、違法残業…etc）による退職や、会社からの損害賠償が発生する場合は、退職代行サービスの内容を十分に確認しておくことが必要です。

■代行業者ができること

代行業者が退職代行サービスとして行えるのは、「退職の意思を会社に伝えること」とそれに付随する「書類のやりとり」のみとなります。
ただし、退職に関する交渉や退職手続きは代行することができないため、例えば業務の引継ぎや有給休暇の消化で会社との打ち合わせが必要な場合は、自分で行わなくてはいけません。また退職手続き（社員証の返却や社会保険手続き…etc）関しても、実際の手続きは自分で行う必要があります。

また、気をつけておきたいのが業者による非弁行為です。退職に関しては業務の引継ぎ等会社から労働者に対しての要請や依頼もあり、これに対して代行業者が交渉することはできませんが、代行業者が交渉してしまったことによって、会社から損害賠償を受けたりする可能性があるので注意ください。

弁護士法第７２条　（非弁行為の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

■弁護士にできること

弁護士が退職代行サービスとして行えるのは、「退職に関する法律行為のすべて」となります。つまり、退職の意思を会社に伝えるのみならず、仮に会社から業務の引継ぎや有給休暇の消化について打ち合わせが必要となった場合でも、労働者本人に代わって会社と交渉することができます。

また退職理由が労働問題（パワハラ・セクハラ、違法残業…etc）であれば、慰謝料請求や退職金なども会社と交渉することができるのが、代行業者との大きな違いとなります。また弁護士が交渉するので退職後における会社とのトラブルを未然に防止することもできます。

メリット・デメリット

サービスの範囲においては「弁護士」の方がメリットがありますが、費用の相場としては５万円前後が一般的であるのに対して、代行業者はサービスの範囲が限定的ではありますが、費用が３万円前後と比較的安めです。また代行業者は退職後の転職サポートなどのアフターサービスを実施している業者もあったりと、相談のしやすさという点でもメリットがあります。

【メリット・デメリット表】	弁護士	代行業者
費用の相場	5万円	3万円
会社との交渉	〇	×
法律相談・労働問題解決	〇	×
アフターサービス	×	〇

退職代行サービスの選び方のポイント

退職代行を依頼するか？依頼しないか？

依頼するとして「弁護士」か？「代行業者」か？

最終的には自分で判断しなくてはいけないものですが、ここでは選ぶ時のポイントをいくつか紹介していきたいと思います。

退職代行が不必要な場合

①気まずいので退職代行を使いたい

退職を伝えるのは勇気のいることですし、周りの方の視線が気になるのが正直なところです。しかし「勇気がない」「周りの目気になる」「社内を雰囲気が嫌だ」というだけで、退職代行を使うことはあまりお勧めしません。
やはり退職代行を使うということは、会社側に対してあまり良い印象はもたれないので、今まで社内で築けた人間関係を壊してしまうのでは損になります。ただ社内の人間関係が不穏でそもそもその必要がない場合は、費用を考えたうえで退職代行を使うのは問題ないと思います。

②引継ぎや手続きが面倒くさい

退職する際に業務の引継ぎは社会人としてのマナーとも言えますし、引継ぎをしなかったことで退職後にトラブルに巻き込まれ、会社から損害賠償という可能性もあります。会社と何らトラブルもないようであれば引継ぎは自分で行うのが一番です。また退職手続きを代行業者に依頼するとしても、あまり費用対効果はなく、自分で手続きした方が早いので、あまりお勧めはしません。

退職代行が必要な場合

①退職の意思を伝えたが断られた

退職を申し出ても、会社から強く慰留されたり、上司が退職願を受け取ってくれない場合など、会社を辞めたくても辞められない状況に陥っている方は、退職代行サービスに依頼するのが良いでしょう。
なお、一般的な正社員の方（雇用期間に定めのない方）の退職については、民法627条によって『いつでも解約の申入れをすることができる』とされていることから、労働者から会社に対して退職の意思表示を行うことで、一方的に退職することができます。第三者である代行業者や弁護士を介入させることで「いつ会社に退職の意思表示が伝わったか？」を客観的に明らかにしておくのも良いでしょう。

②労働問題が起きている

「上司からパワハラ・セクハラを受けている」「日常的に違法残業が続いている」「賃金を支払ってもらえない」等の労働問題が起きたことによって退職する場合は、迷うことなく弁護士による退職代行サービスをお勧めします。
これらの労働問題がある場合は、弁護士に依頼することによって、パワハラに対する慰謝料請求、未払い賃金や未払い残業代等の正当な権利を会社に請求できることになります。またこれらの労働問題があっても自己都合退職の扱いとなってしまうと退職金が目減りしたり、また雇用保険における失業手当の額が減る可能性があります。そういった損害を未然に防止するうえでも弁護士による退職代行サービスは非常にメリットがあります。

退職代行サービスは「弁護士」が安心

退職代行サービスを「会社を退職する」ことだけが目的の場合は、特に「弁護士」でも「代行業者」でも左程変わりありませんが、退職する際に本来もらえる正当な権利（未払い賃金請求、退職金請求、慰謝料請求…etc）をきちんと確認しておくためにも、退職代行サービスについては「弁護士」に依頼するのが一番ベストな方法です。
また先述したとおり、退職時に会社から要請や依頼があった場合、会社との交渉が必要となってくることからすれば、弁護士に依頼しておくのが最善策とも言えます。

「でも弁護士に依頼すると費用がかかるんじゃ？」

「結局、安心をお金で買うということでは？」

「弁護士だと気軽に相談しにくいのでは？」

といった声も確かにありますが、会社とのトラブル防止や、後悔のない退職をするには、きちんと勤めていた会社との清算を終えておく（過去を清算しておく）のが新しい道を踏み出す一歩になります。一時的な費用ばかりを気にしてしまい後悔する退職よりも、将来を見据え、高い費用で後悔のない退職の方が、皆さんの退職後の未来も明るいものになるのではないでしょうか？

安心で、後悔のない、未来ある退職を希望されている方は、退職代行はぜひ弁護士に依頼してみましょう！

～迷われている方が必ず一歩を踏み出せる！ぜひオススメしたい「弁護士」による退職代行サービス～
退職代行サービスのNEXT
特徴①無料相談実施中（連絡回数無制限）
特徴②LINE・メールで気軽に相談
特徴③退職代行プラン30,000円（代行業者と同等の料金プラン）
※退職できなかった場合は全額返金可