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現在の児童手当は、中学生までの子どもを対象に最大で15,000円、また一定の所得を超えている場合は支給されない「所得制限」が設定されています。

これが2024年10月から「高校生までの子どもが対象」「最大で30,000円」「所得制限なし」と補償が拡大されることとなりました。

今回は現在と今後の児童手当の変更点について、わかりやすく解説していきますので、子育ての世帯の方はぜひ参考にしてみてください。

今までの児童手当は中学生までの子どもを対象に、１人につき基本10,000円（2歳までは15,000円、第３子以降は最大で15,000円）が支給されていました。

	所得制限あり
０歳から２歳まで	15,000円
３歳から小学生まで	10,000円 （第３子以降の場合は15,000円）
中学生	10,000円
高校生	なし

また支給回数は年３回で、2月、6月、10月にまとめて４ヵ月分支給されていました。

なお2024年10月から以下のとおり、１人につき基本10,000円（２歳までは15,000円、第３子以降は最大で30,000円）が支給されます。

	所得制限なし
０歳から２歳まで	15,000円 第３子以降の場合は30,000円）
３歳から小学生まで	10,000円 （第３子以降の場合は30,000円）
中学生	10,000円 （第３子以降の場合は30,000円）
高校生	10,000円 （第３子以降の場合は30,000円）

また支給回数は年３回から年６回に変更され、2月、4月、6月、8月、10月、12月に２ヵ月分支給されることになります。

もともと児童手当が支給されている場合は、すでに児童手当の支給申請済みであり、市町村のデータで対象となる児童が確認できれば、支給額が自動的に変更となりますが、以下に該当する方（今回の補償拡充により初めて児童手当が支給される場合など）は、児童手当の支給申請が必要となりますので、お住まいの市町村窓口で確認しましょう。

また児童手当については支給申請をして初めて受給権が得られるため、手続きが遅れてしまうと過去に遡って受給することができないため注意が必要です。お手続きがまだの方は早めに市役所窓口で申請しましょう。
（※今回は法改正による補償拡充のため、2025年3月31日までに申請すれば2024年10月分から受給できます）

現在、少子高齢化が顕著に進む中、日本全体で子育て世代を支援する政策が打ち出されており、児童手当だけでなく親世代の働き方も見直されています。今後も子育て世代に対する支援の拡大も期待されるところであり、その後動向に注目です。