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会社員の副業は起業して賢く・効率良く稼ぐのが一番。本業との相乗効果も期待！
働き方改革や進み、副業を解禁する企業が増えてきたことや、働く人のキャリアに対する意識変化に伴い、副業を始めている人や始めてみたいと思っている人は年々増えて来ています。
ただ実際に副業を始めようとすると、いろんな仕事があり選択に迷う一方で、本業にも支障を出さないよう気を付けなくてはならず、またせっかく副業するのであれば自分の好きな仕事をしたいと、判断に迷うこともあり、
「副業って色々あるけど、何が一番良いの？」
「副業ビジネスを探して、自分がやりたいこととは違う・・・」
「会社からダメと言われるのでは・・・」
と悩まれている方は多いと思います。
私自身も、以前はサラリーマンとして本業で働き、その傍ら副業としてブロガーで収入を稼ぎ、また社会保険労務士として起業した経験を持っていますが、副業を始めようとした際は、色々と悩んだこともあったため、今回は会社員の方向けに、副業するには起業が一番良い理由について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
【この記事でわかること】
「会社員の方であれば、副業は「起業」がお勧めです！」
「起業の手順がわかります！」
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副業のメリット
副業に関心があるものの、始めるかどうか悩まれている方も多いのではないでしょうか。副業を始める前に今一度、副業のメリットを一つずつ紹介していきたいと思います。
本業以外で収入源が持てること（ダブルインカム）
一般的な会社員であれば、本業先の給与一本で生活していくこととなりますが、副業をすることで本業以外にも収入源を持てるようになります。もちろん収入が増える分だけ生活が豊かになることはもちろんですが、会社員として働いた場合、先行き不透明な時代において会社がいつ倒産するかはわかりません。仮に本業先の会社が倒産してしまった場合、雇用保険から失業手当をもらうことはできますが、かなり収入が減ることになるため、今までの生活を維持することは難しくなります。そんな時にもし副業による収入源が確保できれいれば、本業先の会社が倒産しても、ある程度安定した生活を過ごすことができます。
自分のキャリアアップや成長につながる
収入面だけではなく、自分のキャリアアップや成長の機会を得られることも副業のメリットの１つです。本業先の会社では決められ業務の範囲で仕事することがメインですが、副業によって仕事の活動範囲はさらに広まるため、他業種や他職種の業務を通じて、経験スキルが身につく他、物事に対する見識も深まります。
キャリアの考え方は様々ですが、本業先の会社で仕事をしながら10,000人に1人の人材となるには年数がかかりますが、本業先の会社で100人に1人の人材、副業（他業種）で100人に１人の人材になるにはそれほど年数がかからないうえ、上手くキャリアが結びつけば100×100で10,000人に1人の人材となることができ、比較的短期間で自分のキャリアアップを図ることでできます。
経営マネジメントのスキルが身につく
会社員の場合だと、会社から指示された仕事や決まった業務を担うことで一定の給与を得ることができる一方で、管理職としてマネジメントをするとなると、ある程度の経験年数や勤続年数が必要となります。特に年功序列や終身雇用を前提としている企業では、若いうちに管理職となるのは難しいとも言えます。しかし副業の場合は、もし個人事業主として起業するのではあれば自分が経営者となるため、経理や人事・総務などの業務も、自分ですべて担う必要が出てきます。これは結構骨の折れる仕事ではありますが、会社員では得ることのできない経営感覚を若いうちから身につけることができます。この点私自身も起業時代に「事業計画書」や「資金繰り」も含めて、会社員では経験できないような業務を経験することができました。
ハードルが低く、いつでもチャレンジできる
今までは「自分のしたいこと」を仕事にしようとする場合、転職や起業するために会社を辞めなくては行けず、実際に転職後・起業後に思うように収入が得られないことを危惧して、中々実行に移せる人は少なく、また家族を養っているとなると、そのハードルはかなり高くなります。
転職や起業で成功するかは、実際に行動してみないとわからない部分もあり、計画性や実効性もなく今後先行きは不透明であれば、会社を辞めてまで決断する人はほとんどいないと思いますが、副業であれば会社を辞めることなく、本業先で給与をもらいながら、別の仕事をしたり、起業することが可能です。
仮に起業で失敗したとしても、本業先の給与で生活することができるため、かなりハードルは低く、いつでも何回でもチャレンジ・失敗ができるのも大きなメリットです。
起業資金の準備ができる
副業の方法は様々ですが、副業する人に共通するのが「自分のしたいこと」を仕事にするという点です。その場合いずれは自分で会社を興したい、起業したいと思っている人も多く、起業形態が法人と個人事業主とではその設立費用も異なりますが、会社員として働きながらも、開業準備に必要な資金を準備することができます。私自身も最初は会社員として１００％働きながら、ブロガーでの収入を通じて社会保険労務士としての起業資金を準備し、今では会社員かつ社会保険労務士（個人事業主）として働いています。副業をすればその分収入があるので、起業に向けて貯蓄をすることができますし、仮に起業しなくとも自分の趣味にお金をかけることもできます。
会社員の副業は「起業」が一番
なお、副業をするにあたり、色々とオススメの副業を紹介しているサイトは多いですが、会社員の方が副業する場合は「自分のしたいことで起業する」のが一番お勧めです。
理由は先述した副業のメリットという点もありますが、会社員の方で副業するにあたり一番の問題なのが「時間の確保」であり、業種や職種によって様々ですが、会社員は会社と労働契約を結ぶことで、基本的には勤務時間は会社に拘束されることになります。仮に週休２日（土日）で平日は朝９：００から夕方６：００までの勤務であれば、ほぼ平日は副業できる時間がないため、自ずと休日だけが副業可能な時間帯となります。
そのため、副業として本業以外でも会社で雇用されるとなると、さらに会社での拘束時間が長くなり、健康上支障をきた可能性が高くなります。また収入が稼げるとの理由だけで、デイトレーダーやネットオークション販売など、いつも時間との勝負で成り立つ仕事は、本業に支障が出る可能性もあるため注意が必要です。
もし副業で収入を得るのであれば本業に支障がないことが前提となるため、自分のペースで仕事ができ、時間的にも余裕がある方法が一番であり、そのためには起業することで自らが経営者となり、自分の意志と裁量で仕事ができる環境を作り上げることが一番です。
私自身で言えば、過去に社会保険労務士として起業を目指していたので、資格取得のために勉強していましたが、その知識のアウトプットの場として開設したのがこのブログであり、隙間時間を見つけながら自分のペースで記事を書くことができたので、精神的ストレスはほとんどなく、またブログの広告収入で月に２～３万円程度の収入（お小遣い）を稼ぐこともできました。
またブログを開設するにあたって得た知識が、社会保険労務士事務所を起業した際のＨＰ作成にも役立ち、自分のオリジナルでＨＰを作成することができたため、非常に良い経験を得ることができたと思います。
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会社員が起業する場合の手順
起業する前に就業規則を確認
最近では副業解禁が進んでおり、副業を認容している会社も多くなっていますが、副業の条件については会社の就業規則で定められており、基本的には「条件付き」で副業を認容する会社がほとんどです。
もちろん就業時間以外の時間をどのように使うかは個人の自由ですが、副業にするにあたっても「同業他社との副業は禁止」「他社の役員となることは禁止」「業務に支障がないことが前提」という最低限の遵守事項があるため、副業で起業をする前には、その後の会社とのトラブルを防ぐためにも就業規則を確認しておくと良いでしょう。
個人事業主として届出
副業で起業する場合は、法人もしくは個人事業主としての届出することになりますが、個人事業主の場合は最寄りの税務署に開業届を提出すれば、誰でもすぐに起業できます。
届出に関して基本的なものを言えば、
〈税務署への開業届〉
〈都道府県税事務所への届出〉
〈各種業種に伴う許認可の届出〉
．．．etc
開業届に関する用紙は税務署でもらうこともできますし、国税庁のＨＰからダウンロードができますが、より手軽に手続きしたい場合は、【会計ソフトfreee（フリー）】 をぜひ利用しましょう（無料）
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会社員が起業する場合の注意点
会社への報告
副業をする際は本業に支障がないことが前提となります。先述したとおり会社員の方の副業については本業の就業時間外に行うこととなるため、副業の仕方によっては疲れやストレスが溜まるため、健康面も問題はもちろんのこと、本業へ支障が出てしまう可能性もあり、本業先の会社とでトラブルが起きてしまうことも考えられます。
また就業規則においても、副業の際は会社の承認が必要なケース、また報告を求められるケースもあったりするため、副業については会社または上司へ報告のうえ、理解を求めておくことも必要です。
所得が20万以上の場合は確定申告
副業での年間所得（その年の1月〜12月）が20万円を超えた場合は、確定申告を行う必要があります。会社員の方だと基本は源泉徴収となるため、自動的に給与からチェックオフされることで納税となりますが、個人事業主の場合は源泉徴収という仕組みはないため、自身で所得を計算して税額を計算する必要があります。今では無料ソフト等で自動的に計算でき、かつ確定申告書の用紙をダウンロードできることから大分簡単にはなりましたが、初めての場合は予め確定申告の方法を調べておくのも良いでしょう。
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