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働き方改革により、在宅勤務やテレワーク、またワーケーションや副業解禁といった働き方の多様化が進んでいる中、「一生涯同じ会社に勤める」といった従来の硬直的な働き方ではなく、自分のライフステージに見合ったら働き方が選べる時代になりつつあります。

働き方を変えるとなると、転職するのも１つの方法ですが、実際に転職活動をするとなると、

「転職活動って年齢制限があるの？」
「転職って３５歳までが限界って聞いたけど本当？」

といった声も少なくありませんし、実際にそう思われている方もいるのではないでしょうか？

私自身も転職経験者であり、かつ社会保険労務士として企業の求人活動にも精通しており、今回記事では転職における年齢制限はあるのか？また年代別の転職活動のポイントについて紹介していきます。

【この記事でわかること】
「年代別における転職活動のポイントがわかります！」

厚生労働省の「令和２年雇用動向調査結果」によれば、性別・年齢別の転職入職率（常用労働者数に対する転職入職者数の割合）は、男性の場合19歳以下で17.1％、20～24歳で12.7％、25～29歳で12.4％、30～34歳で11.1％、35～39歳で7.6％、40～44歳で6.2％、45～49歳で5.2％と年齢が進むにつれて転職入職者率が下がる傾向にあります。

また女性の場合（パートは除く）では、19歳以下で18.7％、20～24歳で13.0％、25～29歳で12.2％、30～34歳で7.9％、35～39歳で8.5％、40～44歳で7.6％、45～49歳で7.3％と、30歳を過ぎるとほぼ横ばいの傾向にあります。

出典）厚生労働省「令和２年雇用動向調査結果」

年代別の転職理由

次に性別・年齢別の転職理由について、厚生労働省の「令和２年雇用動向調査結果」によると、会社都合や出向また定年・契約満了等の理由を除けば、男性の場合19歳以下では「労働時間・休日などの労働条件が悪かった」、20～24歳では「給料等の収入が少なかった」、25～29歳と30歳～34歳では「職場の人間関係が悪かった」、35歳～39歳では「会社の将来が不安だった」、40歳～44歳と45歳～49歳では「給料等の収入が少なった」がトップとなっています。

また女性の場合、19歳以下では「職場の人間関係が悪かった」、20～24歳では「労働時間・休日などの労働条件が悪かった」、25～29歳・30～34歳・35歳～39歳・40～44歳では「職場の人間関係が悪かった」、45～49歳では「労働時間・休日などの労働条件が悪かった」がトップとなっており、全体的に見ても職場の人間関係と労働条件を理由として転職する割合が多くなっています。

転職年齢は３５歳が限界？

日本では諸外国と比べて転職市場があまり活発化しておらず、従来から「35歳が転職の限界」と言われることもありましたが、先述した年齢別の転職入職率を見ても35～39歳で極端に低下しているわけではありません。

男性の場合は30歳代半ばを過ぎたあたりから転職入職率がやや下がっていますが、これは子供の養育費等で家族を扶養する必要があることから、転職を控える傾向にあるものと考えられます。また女性の場合は30歳前半で転職入職率が下がっていますが、これは結婚・妊娠で転職ではなく育休取得や退職する人が多いものと考えられます。

年齢が進むにつれて転職が減る理由

一方で厚生労働省の「中途採用に係る現状等について（令和元年）」における企業側の中途採用に関するデータを見てみると、企業におけるき年齢別の採用方針として、35歳未満であれば「積極的に採用を強化したい」が約43％、「良い人材であれば採用したい」が約52％と採用に対して積極的な企業が多いものの、35歳以上～45歳となると「積極的に採用を強化したい」が約12％、「良い人材であれば採用したい」が約64％と、徐々に採用に関する条件が厳しくなってくる傾向にあります。なお45歳以上となると約50％近くの企業が「あまり採用を考えていない」ことがわかります

つまり、年齢が上がるにつれて、企業側も求める人材の条件が複雑化・高度化することにより、まず受け皿としての求人募集数が減ることが原因であるのと同時に、転職者側も「これまで培った経験やスキルを活かして働きたい」また「家族を養うため年収は〇〇万円以上は稼ぎたい」など、転職における条件が増える傾向にあるため、求人がマッチングしにくいことも原因の１つとして考えれます。

また中途採用自体が企業側において「即戦力となる人材を確保する」ことを目的としているので、20歳代ではポテンシャル重視であるものの、30代半ばくらいから「専門性スキル」が重視されるとともに、「マネジメント経験」も重視されるようになりますが、企業側における管理職や専門職のポジション自体があまり多くないことも原因として挙げられます。

これから変わる転職市場

ここまでの話からすると、やはり年齢が上がるにつれて転職年齢に限界があるようにも思えますが、徐々に転職市場も変化しており、徐々に転職入職者率も上昇傾向にあります。

総務省が公表している「増加傾向が続く転職者の状況」によれば、2006年、2007年の転職者数346万人をピークとして、その後リーマンショックを契機に一時期冷え込んだ時期もありますが、その後徐々に回復しており、2019年には転職者数351万人と過去最多を更新しています。

さらに今後、労働者の超高齢化が進むについて、2040年頃までには労働人口が1,200万人減ることから、人材確保のため労働就職氷河期世代や高齢者層を積極的に活用する企業も増えてきており、今後転職市場はさらに活発していくことからも、転職者にとってみれば非常に好景気と言えます。

転職活動におけるポイント（年代別）

転職市場が活発化していく中でも、先述したとおり年代別における企業側の採用方針には違いがありますので、最後に年代別の転職活動におけるポイントを紹介していきます。

２０歳代の転職時ポイント

第二新卒や20代前半の場合は、新卒採用時と同様に「ポテンシャル」と「仕事に対する姿勢」が重視されます。よってスキルについても「ヒューマンスキル」「ビジネススキル」「専門性スキル」の３種類に分類するとすれば、２０歳代では「ヒューマンスキル」「ビジネススキル」がチェックされ、コミュニケーション力、想像力、仕事に対する意欲等の「ヒューマンスキル」はもちろんのこと、課題解決力や対人関係構築力、分析力など、会社や業界・職種が変わっても普遍的な「ビジネススキル」をもっていることが大切です。

もちろん、自分なりに資格を取得していたり、若いうちから希少な業務経験を積んでいれば、それが専門性スキルとして評価されることもあるため、意識しながら自分の専門性を磨き上げておくことも大切です。

３０歳代の転職時ポイント

30歳代になると、20歳代と比べると「ヒューマンスキル」と「ビジネススキル」があることを前提として、「専門性スキル」が重要視され、業種や職種における専門知識が評価のポイントとなります。特に３０歳代となると、募集をしている企業側も「即戦力」を期待して採用活動をしていることから、業務経験や資格スキルの保有は特にポイントの対象となりやすいと言われています。

また３０歳代後半となるとマネジメント経験も重要視されることから、もしマジメント経験がある場合は、どの程度の組織やチームを管理していたか？またマネジメント経験を積んで得たことも職務経歴書に記載しておくことで、企業に対するアピールポイントとともなるでしょう。

４０歳代の転職時ポイント

40歳代では「専門性スキル」と「マネジメント経験」が評価の対象となります。なお、マネジメント経験を持たなくても、高い専門スキルがあれば評価されることもありますが、いずれの場合でもこの年齢になれば社会人経験が豊富なことからしても、ある特定の領域における業務経験や業務知識、また業務を通じて得た資格スキルを持っていることが前提となります。

企業側においても高い専門性を持っている人材を即戦力で求めている点については３０歳代とあまり変わりありませんが、それ以上に高い専門性を求めていることから、そもそも空いているポジションが少ない＝求人募集が少ないことが難点であり、また転職者側も処遇や待遇における条件を求める傾向にあるため、求人のマッチングが少なくなるのもこの年代からと言えます。

経験や知識・スキルは自分の強みではあるものの、求人のマッチングの範囲を広げるには、条件を狭めることなく、ある一定の範囲（余裕）を持たせておく柔軟性も大切となります。