【育休中の手当】育児休業給付金の計算方法は?いつからいつまでもらえるの?

働き方, 労働問題

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子供が生まれたばかりの時というのは、手がかかる時期でもあり「できれば育児に専念したい」と思う人や、「子供が小さい時だからこそしっかり子育てしたい」と思う人は多いのではないでしょうか?ただし、育児に専念するためには仕事を休むことも検討しなくてはなりませんし、もし仕事を休む場合は、その休んでいる間は給料はもらえないこととなるため、金銭面の不安も出てくることでしょう。そのような時に有効活用できるのが「育児休業給付金」となります。簡単に言えば、育児休業給付金とは「支給期間は原則1年間」「育休開始後の半年間は月収の67%、その後の半年間は月収の50%が支給される」というように育休中の手当のような役割を担います。よって今回は育休中の金銭面の不安を解消するため、その育児休業給付金について分かりやすく解説していきたいと思います。

育児休業給付金の対象となる育児休業について

育児休業給付金の対象になるには、まず育児休業を取得することが前提となります。育児休業というのは「会社に雇用されかつ1歳未満の子供を養育する人」であれば基本的には取得できますが、雇用期間が1年未満の人や近々雇用契約が終了することが明らかな人の場合は取得できないため注意が必要です。また自営業やフリーランスなど会社に雇用されていない人も対象外となります。

育児休業給付金はいつから支給される?

育児休業給付金が支給されるタイミングは男性と女性とでは異なります。女性の場合は子供を出産するため、出産日以前6週間と出産日後8週間は産前産後休業となり、その間は健康保険における出産手当金が支給されます。よって女性の場合の育児休業給付金は出産日から数えて58日目より支給されることとなります。 一方で男性の場合は、子供を養育することとなった「子供の出産日」から育児休業給付金が支給されることになります。ちなみに男性の場合は出産予定日から育児休業を取得することができるため、出産日が出産予定日よりも遅れた場合はその間は育児休業給付金は支給されないので注意が必要です。

育児休業給付金の支給対象期間はいつまで?

育児休業給付金の支給対象期間は原則「子供が1歳を迎えるまでの1年間」となります。しかし子供が保育所へ入所できない場合や、配偶者や親族による子育てが困難となった場合は、子供が1歳6ヶ月になるまでの半年間、引き続き問題が解消されなければ子供が2歳になるまでのさらに半年間、支給対象期間が延長されることになります。また両親ともに育児休業を取得した場合は「パパ・ママ育休プラス制度」によって「子供が1歳2ヶ月を迎えるまで期間」が支給対象期間となります。

育児休業給付金の支給条件は?

育児休業給付金というのは、雇用保険からの給付金であることから、 雇用保険に一定期間加入していることが条件となります。また育休中の給与を補填する役割なので、一定の賃金が支払われないことも条件となります。

【支給条件】 

  • 育児休業を開始した日の前日より2年間に、被保険者期間(雇用保険への加入期間)が12か月以上あること。
    ※【被保険者期間】とは?
    雇用保険への加入期間を、育児休業を開始した日の前日から遡って1か月ごとに区切っていき、その各期間内において賃金の支払対象となった日数が 11 日以上ある月を1か月として計算します。

  • 育児休業中に支払われた賃金がある場合は、その支払われた賃金が休業開始時の賃金に比べて80%未満であること。
  • 1支給単位期間ごとに就業日数が10日以下(10日を超える場合は就業時間が80時間以下)であること
    【支給単位期間】とは?
    育児休業を開始した日から1ヶ月ごとに区切った期間であり、就業日数が10日を超えたりした場合はそもそも育児休業とは言えないこととなります。

育児休業給付金の計算方法は?

育児休業給付金の計算方法については、「①育児休業を開始してからの最初の半年間」と、「②半年間経過後の期間」とで計算方式が異なります。

■育児休業を開始してからの最初の半年間

育児休業期間中は仕事をせずに収入がない場合であれば、支給単位期間(休業開始日から1ヶ月単位)ごとに休業開始前の平均月収(半年間の平均月収)の67%が支給されます。一方で、支給単位期間において休業開始前の平均月収の80%以上を賃金として受け取っている場合は、育児休業給付金は支払われません。

■育児休業を開始してから半年経過後

育児休業期間中は仕事をせずに収入がない場合であれば、支給単位期間(休業開始日から1ヶ月単位)ごとに休業開始前の平均月収(半年間の平均月収)の50%が支給されます。一方で、支給単位期間において休業開始前の平均月収の80%以上を賃金として受け取っている場合は、育児休業給付金は支払われません。

育児休業給付金としては最大で67%(半年経過後は50%)の支給となるため、育児休業開始前の収入と比べると心もとない気もしますが、ここで大事なポイントは育児休業給付金の計算のもととなる平均月収というのは手取り金額でなく、社会保険料控除前・税控除前の額面での金額がベースとなっているということと、育児休業期間中は社会保険料が免除となるということです。社会保険料の負担額は所属している健康保険組合等によっても異なりますが、概ね月収の15%程とも言われています。また、育児休業給付金は非課税で所得扱いにはならず、育休中に無給となった分に応じて次年度分の所得税と住民税(次年度分)の負担が軽くなるため、実際のところは休業開始前の手取り金額と比べてもあまり見劣りしません。

★育児休業期間中の社会保険料免除と手取り金額について詳しく知りたい方はこちら↓

まとめ

さていかがでしたでしょうか?育児休業給付金の支給期間やもらえる金額を知っておくことで、少しは金銭面の不安が解消できたのではないでしょうか?育児休業給付金だけで心配な方は「子ども手当(児童手当)」もについて知っておくと良いですし、足りない分は貯蓄しておくという方法もあります。せっかくの子育てですから、できれば金銭面の不安をなくして、専念できれば良いですよね。

★育児休業期間の延長について詳しく知りたい方はこちら↓

★男性の育児休業「パパ休暇・パパママ育休プラス」について知りたい方はこちら↓

★産前産後休業期間中の出産手当金について知りたい方はこちらへ↓

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