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先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。
あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものの、概ね休校とする自治体が多い中で、問題となったのが 小学校低学年の夫婦共稼ぎ家庭における、「会社を休んだ時の休業補償」です。
SNSでも「唐突すぎる」「仕事が休める状況ではない」との意見もあった中で、前回記事では、現状休業補償はないことから、年次有給休暇や会社の休暇制度を最大限利用したうえでの自己対策を紹介しましたが、その後政府も事態の問題を認識し、休職者には助成金を出すことを表明しました。
よって、今回の記事では、今後助成金がどのような内容になるのか？予想してみたいと思います。※あくまでも予想です。実際と異なることがありますのでご容赦ください。
前回記事は⇒こちらへ

①企業への助成金？　OR　個人への助成金？

助成金と言ってもその給付対象パターンは、①企業への助成金もしくは②個人への助成金、または③その両方がありますが、即効性を求めるのであれば政府は企業への助成金を行う可能性が高いでしょう。なぜなら個人への助成金は一定の条件と書類に基づく証明が必要となり、その書類を準備するのには時間がかかるからです。今回新型コロナウィルスによる学校の休校はおそらく一時的なものだと思われますので、書類を準備している最中に学校が再開するなんてこともありううる話です。また政治的にも、助成金を支給するのであれば、即効性を求め、できる限り国民の不満は解消したいと考えるでしょう。

② 企業への助成金だった場合

予想ですが、以下のような取り組みを行う企業に対して助成金を行う可能性が高いと思われます。
①有給特別休暇の新設
②テレワーク（在宅勤務）、子連れ出勤の実施
③時間差出勤・退勤の実施
…etc
これらは一定政府から企業への要請と並行して行われる可能性が高く、企業もお上に逆らえないというわけではないですが、従業員の感染を防ぐことは企業の健全な経営維持のためにも必要なことから、今後様々の取り組みを行う企業も増えてくるでしょう。（すでにこういった取り組みを行っている企業も増えています）
こういった企業の取り組みは、経営会議でやると決めればすぐ実行に移せることに即効性があります（極論を言えば明日からでも実行できるということです）
特に上記①の有給特別休暇が新設されれば、減収を気にせず休校中の子供の面倒を見ることができますので、概ね労働者の問題は解消することができます。

③個人への助成金だった場合

予想ですが、個人への助成金の場合は、対象者と支給条件を整理する必要があり、以下のようなパータンが考えられます。

【支給対象者・支給条件】
以下のいずれにも該当するもの。
①小学校に就学している子供を養育している者
②子供を養育している者で現に就労している者の年収が〇〇〇万円未満（２名以上いる場合は世帯年収〇〇〇万円未満）であること
③子供の休校に伴い、子供の養育のための休業・休職をしたこと
④休業・休職について勤務先より証明されること
…etc

個人への助成金となるとセーフティーネットとの意味合いも強くなるので、年収（また所得）制限がかかる可能性があります。また夫婦共稼ぎの場合が想定されるので、同じ年収だったとしても夫婦の一方が専業主婦（専業主夫）で就労していない場合は支給対象外となる可能性は高いと思われます。
仮に支給されるとすれば、支給額は概ね休業手当（賃金の約６０％）と同じ水準になるものと思われます。

個人的には、できる限り即効性を求めて、今ある問題を早期解決していくことが重要なので、今回の助成金は企業向けとして実施される可能性が高いと思いますが、皆さんはどう思われますか？

今後、政府からの要請を受けて各自治体にも新たな動きも出てくるかもしれませんし、 また今回のような新型コロナウイルスによる助成金についても、追加の対策が講じられてくる可能性もあるかと思いますので、今後の政府の動きに注目です！