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【近年解禁】給与のデジタル払いとは?知っておきたいメリット・デメリット

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【近年解禁】給与のデジタル払いにとは?知っておきたいメリット・デメリット

厚生労働省が、資金移動業者の口座への賃金支払いを解禁する制度設計案を示し、2021年中にも「給与のデジタル払いが解禁される見通しとなりました。給与の受け取りについては、現金もしくは銀行振込を原則としていますが、給与の受け取り方法について新たに選択肢が増えることになりそうです。

よって今回記事では、労働基準法で定める給与の支払い方法を踏まえ「給与のデジタル払い」について解説していきます。

労働基準法で定める給与の支払方法

会社から給与を受け取る場合、現金や銀行口座への振込で受け取ることとなりますが、実際、労働基準法でも給与の支払い方法について定められており、①通貨払い ②直接払い ③全額払い ④毎月1回以上払い、⑤一定期日払いを原則としており、会社はこれを守らなくてはなりません。なお、通貨払いとなると現金で払うこととなりますが、例外として従業員が同意した場合は、銀行口座や証券口座への支払いが認められています。

【給与支払いの5原則(労働基準法)】

  • 通貨払い
  • 直接払い
  • 全額払い
  • 毎月1回以上払い
  • 一定期日払い

「給与のデジタル払い」とは?

「給与のデジタル払い」というのは、現行法で定められている現金または銀行口座への振込み以外に、PAYPAY等のスマホ決済アプリを通じて、給与をデジタルマネーとして受け取れる方法となります。

出典:内閣府HP

なぜ今「給与のデジタル払い」なのか?

「給与のデジタル払い」の解禁については、キャッシュレスによる買い物や送金等を促進することで、キャッシュレス社会の実現、ついては国民の利便性を向上させることの他、外国人労働者が増えたことにより、海外への送金ニーズに対応するため、国が導入を目指してきたものになります。今後、「給与のデジタル払い」が解禁されることとなれば、先述した労働基準法に定める給与の支払方法は変更されることとなり、銀行振込に加えてデジタル払いも、例外として認められるようになります。

「給与デジタル払い」における受取方法は?

まだ法整備の段階なので、ここでは海外の事例を踏まえて紹介します。

スマホ決済アプリなどを運営する資金移動業者が従業員用に「ペイロールカード」を発行します。会社がそのペイロールカードに給与を振り込むことで、従業員はデジタルマネーとして給与を受け取ることができるようになります。(※ペイロールカード=資金移動業者が発行する給与受け取り用カードのこと)
まり、給与を直接スマホ決済アプリや電子マネーとして受け取るのでは無く、一旦ペイロールカードを介して受け取ることになります。

これによって、給与をデジタルマネーとして受け取った従業員は、ペイロールカードを通じて、QRコード決済などができるスマホ決済アプリや、交通系・流通系の電子マネーに変えていくことなります。またQRコード決済や電子マネーに変えることなく、直接ペイロールカードで店舗決済(デビット決済)を行うことも可能となったり、現金に換金することも可能となります。

「給与デジタル払い」のメリット・デメリット

まず、「給与のデジタル払い」のメリットとしては、銀行口座とは違い給与の振込手数料がかからないため、会社の負担が軽減されるメリットがあります。また従業員にとっても銀行口座からわざわざお金を引き出す時間や手数料が省け、自分の好きな方法で給与を受け取ることができることから利便性はかなり向上すると言えます。

一方でデメリットとして懸念されているのが、①セキュリティ面の問題、②換金性の問題、③資金移動業者の信用性の問題です。

例えばセキュリティ面の問題で言えば、不正引き出しが行われた場合、その損失を誰が補填するのか?が問題となるため、予め補償スキームの構築が必要となります。
次に換金性の問題として言えるのは、システム障害が発生して電子マネー等が使えない場合です。その場合は臨時的に現金を使うことになりますが、スムーズに換金できるようなスキームが必要となります。
最後に資金移動業者の信用性の問題としては、銀行会社が免許制で厳しい規制(財務健全性や資金保全)があるのに対して、資金移動業者は登録制(一部認可制)であり、銀行会社と比較して利用者保護にかけるという点であり、業者が倒産した場合の補償スキームをどうするのかを考えなくてはいけません。

まとめ

「給与のデジタル払い」の場合でも、現行の銀行口座への振込みと同様に、従業員の同意によって会社が支払うことになるため、最終的には働く個人の判断に委ねられることなります。今ではスマホ決済アプリや電子マネーが普及しており、給与のデジタルマネー払いが可能となれば、利便性が向上することは間違いないですが、一方で生活するうえで大事な給与となりますので、デメリットの部分も考えたうえで検討していくのが良いでしょう。

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