【産前産後の保険料免除】知ってお得!出産の時は社会保険料も免除になります!~

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【産前産後の保険料免除】
~知ってお得!出産の時は社会保険料も免除になります!~

はじめに

今回は出産についての話なので、主に女性向けの話となりますが、男性の皆さんも奥さんをしっかりとフォローする立場として知っておいた方が良い話です。
子供が生まれるということは、家族にとって非常に喜ばしいことではありますが、それまでの間は出産する側としては母子ともに健康を大事にしなくてはいけませんよね。
当然に体を大事にしなくてはいけないので、
仕事をしている女性としては、
「いつから仕事を休むのか?」
そして、
「いつから仕事に復帰するのか?」
すなわち「産前産後休業」を考える必要があります。

実際には引き続き子供の育児もあるため、その後の育児休業期間も夫と相談しながら決めていくこととなりますが、ちなみに産前産後休業の期間というのは予め決まっていて、最大で出産予定日以前の42日間と出産日後の56日間となります。産後休業(出産日後の56日間)というのは労働基準法で決められているので原則変えることはできませんが、産前休業(出産予定日前の期間)については勤務先とも相談のうえ、実際の休業開始日を自由に決めることができます。極端に言えば出産予定日の1日前まで働くこともできますが母胎への影響もあるため、一般的には出産予定日以前の42日間を産前休業として取得するケースが多いです。

そして、その産前産後休業を取得する際に必ず話題となるのが「出産手当金」になります。
出産手当金とは出産する女性本人が健康保険に加入している場合に、産前産後休業期間中に給与(日額換算)の約6割が支給されるものとなります。(※国民健康保険に加入している場合は支給されないので注意)
またこれと同時に必ず話題となるのが、出産した場合に子供一人当たり42万円が支給される「出産育児一時金」になります。
出産にかかる費用というのは社会保険の適用外で100%の自己負担となるため、 よくこの出産育児一時金というのも話題になります。

大体この2つがお金としてもらえるものになるため、
「産前産後休業中の収入は心配なし!」
「出産にかかる費用も心配なし!」
「準備OK!」

と考える方が多いですが、これではまだ完璧とは言えません。

何が足りないと言うと、
実は普段皆さんが払っている社会保険料が免除されるという点です。

では実際にどのような形で保険料が免除されるのか?さっそく確認していきたいと思います。

健康保険・厚生年金保険に加入している場合は?
(会社員の方など)

会社員として、健康保険・厚生年金保険に加入していて実際に保険料を負担している場合は、産前産後休業期間中の保険料が免除されます。
実際に免除される期間と手続きの流れについては以下の通りとなりますが、保険料については労使折半であり、勤務先負担分の保険料も免除されることから、勤務先も率先して手続きをする一般的ですので、ほとんど手続き漏れがないのが現状です。
  1. 健康保険の場合
    ⇒産前産後休業を
    開始した日の属する月から休業を終了した日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料が免除されます。
  2. 厚生年金保険の場合
    ⇒産前産後休業を開始した日の属する月から休業を終了した日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料が免除されます。
    ※厚生年金保険については保険料が免除されるものの、加入期間としては含まれることになるため、将来の年金額には影響しません。

【手続きの流れ】

  • 会社に産前産後休業を申し出ます。
  • 健康保険と厚生年金保険ともに勤務先が「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所または健康保険組合に届け出して完了します。
    ※出産日が出産予定日とズレたり等、休業期間の変更がある場合は別途届け出が必要となるので注意しましょう。

 

国民健康保険・国民年金に加入している場合
(自営業の方など)

個人事業主や自営業の方で、 国民年金の第1号被保険者として保険料を負担している場合は産前産後休業期間中の保険料が免除されます。
しかし産前産後の休業期間の範囲が健康保険・厚生年金保険とは異なり、実際に免除される期間は以下の通りとなります。
また自分で届出をしないと免許が受けられないので、出産予定日がわかった段階で余裕をもって手続きをしておくと良いでしょう。

 

  1. 国民健康保険の場合
    国民健康保険の保険料負担は世帯合算のため、個々への保険料免除適用はありません。
    ※保険料は前年1月~12月までの所得をベースに算定されているため、産前産後休業に伴う減収があれば次年度の保険料も減る可能性があります。必要に応じて各市役所の窓口へ確認しておくと良いでしょう。
  2. 国民年金の場合
    第1号被保険者に該当する人(自分で国民年金保険料を負担している人)は、出産予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間(4か月間)の保険料が免除されます。
    ※出産後に届け出た場合は、出産日の属する月の前月から出産月の翌々月までの期間(4か月間)となります。

【手続きの流れ】

  • 出産時期が近づいてきたら、各市役所の窓口へ届け出ます。
    ※出産予定日の6ヵ月前から届出が可能です。
  • 市役所へは「国民年金被保険者関係届書」と「母子手帳」を提出します。
    ※届書の用紙は市役所窓口に置いてあります。
    ※届書の用紙はインターネットで印刷でき、郵送することも可能です(事前に市役所に確認しておくと良いでしょう)

 

まとめ

出産の時は、やはり社会保険からいくら支給してもらえるのか?収入の部分に目がいきがちですが、逆に保険料免除という支出の部分を意識しておくことも大事ですよね。
子供が生まれる時というのが意外と金銭的負担も増えるものです。そういった場合に備えるためにも保険料免除の制度を知っておくことはお得とも言えます。

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