2018年、厚生労働省における「副業兼業の促進に関するガイドライン」が策定されてから約3年が経過しており、現在、日本企業でも徐々に副業を解禁する企業が増えてきています。
また昨今は新型コロナの影響により、企業間における「雇用シェア＝従業員を複数企業で共有する」という取り組みも注目されています。
今後２０年においては、労働者人口が確実に減少していく中で、将来慢性的に人材不足となる企業が多くなるとも言われていることからも、「雇用シェア」すなわち従業員の副業を認めていくことは、企業の持続的発展に必要不可欠なものとなるのではないでしょうか？
今回は副業の導入を検討されている企業の経営者または人事担当者の方向けに「副業制度の導入ガイド」を無料公開致します。
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社会保険労務士（宮城県社会保険労務士会所属）として、人事労務コンサルティング・年金相談に精通しています。 東北大学経済学部を卒業後、大手損害保険会社に10年以上勤務し転勤・単身赴任を経験するも、子供が生まれたことを契機に転職かつ起業を決断。現在では育児をしながら社会保険労務士事務所WILLGATEの代表を務めています。 会社員経験と人事労務のプロとしての実務を踏まえ、働き方に関する情報を提供しています。
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