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先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。
あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられているものの、概ね休校とする自治体が多い中で、問題となったのが 小学校低学年の夫婦共稼ぎ家庭における、「会社を休んだ時の休業補償」です。
SNSでも「唐突すぎる」「仕事が休める状況ではない」との意見もあった中で、前回記事では、休職者に対する休業補償として助成金がどのような内容になるのか予想していましたが、今回政府から発表された内容は概ね予想通りとなりました。
前回記事は⇒こちらへ

①企業への助成金

即効性を求めるのであれば政府は企業への助成金を行う可能性が高いと予想していましたが、そのとおりの内容となりました。やはり個人への助成金は一定の条件と書類に基づく証明が必要となり、その書類を準備するのには時間がかかることからすれば、政治的にも、助成金を支給するのであれば即効性を求めて、できる限り国民の不満を解消したいと考えた結果だと思われます。

② 助成金の内容

助成金の正式名は
「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金」となりました。
その内容は
①対象者
臨時休業した小学校等に通う子の保護者である労働者に対して、有給特別休暇を取得させた企業が対象となります。
※有給特別休暇は年次有給休暇とは別であること。
※小学校等には、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などが含まれます。

②対象期間
令和２年２月２７日から３月３１までに取得した有給休暇が対象となります。

③支給額
対象期間において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を企業に対して支給されますが、１日１人あたりの上限は８，３３０円となっており、これは雇用保険の賃金日額上限の水準と合わせたものと考えれます。

今回助成金の内容を見て思うことは、問題の本質を捉えることは大切であり、今回で言えば「仕事を休まざるを得ない保護者が、安心して子供を養育する環境を作る」ということです。
先述したとおり、個人への助成金である場合、申請から給付までには時間がかかるものであり、いつ支給されるかもわからない状態で子供を養育するこは、保護者の精神衛生上も良くないですし、それは子供にも悪い影響を及ぼすこととなります。
やはり一時的な問題を解決するために『即効性』すなわち『即効薬』が必要であり、企業への助成金によって、この現状が改善していくことを望むばかりです。

今後、政府からの要請を受けて各自治体にも新たな動きも出てくるかもしれませんし、 また今回のような新型コロナウイルスによる助成金についても、追加の対策が講じられてくる可能性もあるかと思いますので、今後の政府の動きに注目です！