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【わかりやすく解説】高年齢雇用継続給付金とは何か?知っておきたいポイント!

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【わかりやすく解説】
高年齢雇用継続給付金とは何か?知っておきたいポイント!

昔は60歳定年でその後は年金生活というのがスタンダードな時代がありましたが、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、今では65歳定年というのが当たり前の時代なりました。また今後は70歳定年や希望者は80歳まで働くことを認める企業も増えていくでしょうし、また働けるうちは働きたい人も増えていくでしょう。ただし、実際に働くとなると気になるのが60歳以降の給料です。現在の賃金水準からすれば概ね55歳から59歳までが給料のピークであり、60歳以降は下降していきます。60歳以降も定年延長や定年再雇用により働くことはできますが、現役時代と比べて勤務形態や労働時間も変わり、給料が大幅に減ってしまうというケースは少なくありません。そのような問題を解消するため、一定の給与を補償するのが「 高年齢雇用継続給付」となります。今回は「高年齢雇用継続給付」の内容について、わかりやすく解説していきたいと思います。

高年齢雇用継続給付とは?

高年齢雇用継続給付とは60歳から65歳までの人を対象にして、 現役時代と比べて給料が下がってしまった分を補填する仕組みになります。60歳以降も引き続き会社に雇用される場合は「 高年齢雇用継続基本給付金」 が支給され、60歳以降に再就職をする場合(定年後再就職)は「高年齢再就職給付金」が支給されるかたちとなります。つまり雇用継続か再就職かで給付金は2種類あるということになりますが、この2種類の給付金の主な違いは「基本手当(失業手当)を受給したかどうか」になります。簡単に言えば、60歳以降一旦会社を定年退職し、基本手当(失業手当)をもらわずに再就職した場合は「高年齢雇用継続基本給付金」が支給され、定年退職後に基本手当(失業手当)をもらい再就職した場合は「高年齢再就職給付金」が支給されることとなります。

高年齢雇用継続給付の支給条件は?

高年齢雇用継続給付が支給されるにはいくつかの条件があります。まず「高年齢雇用継続給付金」は、60歳から65歳までの人でかつ引き続き雇用保険に加入する人が対象となります。また60歳の時点で雇用保険への加入期間が5年以上必要となり、60歳の時点で加入期間が5年未満の場合は、5年に達した時から支給対象となります。また60歳以降に支払われる賃金についても条件があり、60歳前の賃金と比べて75%未満であることや、支給限度額未満である必要があります。次に「高年齢再就職給付金」についても、60歳から65歳までの人で再就職後も雇用保険に加入する人が対象となります。なお離職日(退職日)以前に雇用保険への加入期間が5年以上であることが必要であり、それに加えてその他に基本手当(失業手当)の支給を受けていること、また基本手当(失業手当)の支給日数が100日以上残っていることが必要となります。また支払われる賃金の条件については高年齢雇用継続給付金と同じになります。

【支給条件のポイント】

【高年齢雇用継続給付金】

  1. 60歳~65歳までの人で、引き続き雇用保険に加入する人が対象
  2. 60歳の時点で雇用保険に5年以上加入していること
  3.  実際に支払われる賃金が60歳以前と比べて75%未満であること。

【高年齢再就職給付金】

  1. 60歳~65歳までの人で、再就職後も雇用保険に加入する人が対象
  2. 離職日(退職日)時点で雇用保険に5年以上加入していること
  3. 離職後に基本手当(失業手当)の支給を受けており、その支給日数が100日以上残っていること。
  4. 実際に支払われる賃金が離職前(退職前)と比べて75%未満であること

高年齢雇用継続給付の計算方法は?

大体の計算方法は「高年齢雇用継続基本給付金」も「高年齢再就職給付金」についても同じですが、わかりやすいように2つに分けて説明していきたいと思います。

■高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金については、まずは60歳前の賃金と60歳以降の賃金を比較します。具体的に60歳前の賃金とは、60歳になるまでの直近半年間の月収合計額を180日で割った金額を言い、これを「みなし賃金日額」と言います。そしてこの「みなし賃金日額」に30日を乗じた額と実際に支払われた賃金とを月単位で比較していくこととなります。月単位を専門用語では「支給対象月」と言いますが、60~65歳までの5年間において賃金を暦月(1~12月)ごとに比較していき、支給対象月ごとに実際に支払われた賃金が61%未満となった場合は、高年齢雇用継続基本給付金により、実際に支払われた賃金の15%が支給されることとなります。

■高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金については、実際に基本手当(失業手当)を受給しているため、基本手当(失業手当)の金額の基礎となった離職前の賃金と、60歳以降の再就職後の賃金とを比較していくこととなります。離職前の賃金とは離職する前直近の半年間の月収合計額を180日で割った金額を言い、これを「賃金日額」と言います。そしてこの「賃金日額」に30日を乗じた額と、再就職後に実際に支払われた賃金を月単位で比較していくこととなります。月単位のことを「支給対象月」とも言いますが、暦月(1~12月)ごとに比較して、支給対象月ごとに実際に支払われた賃金が61%未満となった場合は、高年齢再就職給付金により、実際に支払われた賃金の15%が支給されることとなります。なお、高年齢再就職給付金については支給期間に制限があり、基本手当(失業手当)の支給日数が100日以上残っている場合は1年間、支給日数が200日以上残っている場合は2年間であり、この点が高年齢雇用継続基本給付金と異なります。

 

★高年齢雇用継続給付は縮小・廃止になるの?詳しく知りたい方はこちら↓

 

 

 

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