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【令和3年版】高年齢雇用継続給付金はいくらもらえるの?早見表で確認しよう!

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【令和3年版】高年齢雇用継続給付金はいくらもらえるの?早見表で確認しよう!

以前は60歳定年と言われていましたが、今では65歳が当たり前となり、いずれは70歳になるとも言われています。

実際に60歳で定年を迎える方も、年金もらう65歳までは働き続けようと、引き続き会社に勤務する人も多いですが、60歳以降になると一般的に基本給が減らす会社は多く、そこで会社から説明を受けるのが「高年齢雇用継続給付金」です。

実際、会社から説明を受けても、

「実際に給付金っていくらもらえるの?」

と事前にわかっている人は少なく、給付金の通知が来てから知る人も多いのではないでしょうか?

今回は高年齢雇用継続給付金について、いくら支給されるのか?早見表を見ながら解説していきたいと思います。給付金がいくらもえるのかを事前に知っておくことで60歳以降の働き方の選択肢を広げていきましょう!

【この記事でわかること】

「事前に高年齢雇用継続給付金がいくらもえるのかがわかります!」

高年齢雇用継続給付は2種類

高年齢雇用継続給付とは60歳から65歳までの人を対象にして、 現役時代と比べて給料が下がってしまった分を補填する仕組みになります。

60歳以降も引き続き会社に雇用される場合は「 高年齢雇用継続基本給付金」 が支給され、60歳以降に一旦退職して再就職をする場合(定年後再就職)は「高年齢再就職給付金」が支給されるかたちとなります。

つまり「会社に引き続き雇用されるか」「一旦定年退職して再就職するか」で給付金が2種類に分けられていることになりますが、この2種類の給付金の主な違いは「基本手当(失業手当)を受給したかどうか」になります。

具体的に言えば、60歳以降一旦会社を定年退職し、基本手当(失業手当)をもらわずに翌日から再雇用(別会社への再雇用を含む)された場合は「高年齢雇用継続基本給付金」が支給され、定年退職後に一旦失業状態となって基本手当(失業手当)をもらい、その後別の会社に再就職した場合は「高年齢再就職給付金」が支給されることとなります。つまり失業したかどうかがポイントとなります。

高年齢雇用継続給付の支給条件

高年齢雇用継続給付が支給されるにはいくつかの条件がありますので、詳しく見ていきましょう。

高年齢雇用継続基本給付金の支給条件

まず「高年齢雇用継続基本給付金」は、60歳から65歳までの人でかつ引き続き雇用保険に加入する人が対象となります。

この給付金が支給されるには60歳の時点で雇用保険への加入期間が5年以上必要となり、60歳の時点で加入期間が5年未満の場合は、5年に達した時から支給対象となります。

また60歳以降に支払われる賃金についても条件があり、60歳以降の賃金が60歳前と比べて75%未満であることや、支給限度額未満である必要があります。

【支給条件】

  1. 60歳~65歳までの人で、引き続き雇用保険に加入する人が対象
  2. 60歳の時点で雇用保険に5年以上加入していること
  3.  実際に支払われる賃金が60歳以前と比べて75%未満であること。

高年齢再就職給付金の支給条件

次に「高年齢再就職給付金」についても、60歳から65歳までの人で再就職後も雇用保険に加入する人が対象となります。

この給付金が支給されるのは、離職日(退職日)以前に雇用保険への加入期間が5年以上であることが必要であり、それに加えて基本手当(失業手当)の支給を受けていること、また基本手当(失業手当)の支給日数が100日以上残っていることが必要となります。また支払われる賃金の条件については高年齢雇用継続給付金と同じになります。

【支給条件】

  1. 60歳~65歳までの人で、再就職後も雇用保険に加入する人が対象
  2. 離職日(退職日)時点で雇用保険に5年以上加入していること
  3. 離職後に基本手当(失業手当)の支給を受けており、その支給日数が100日以上残っていること。
  4. 実際に支払われる賃金が離職前(退職前)と比べて75%未満であること

高年齢雇用継続給付の計算方法

大体の計算方法は「高年齢雇用継続基本給付金」も「高年齢再就職給付金」についても同じですが、わかりやすいように2つに分けて説明していきたいと思います。

高年齢雇用継続基本給付金の計算式

高年齢雇用継続基本給付金については、まずは60歳前の賃金と60歳以降の賃金を比較します。

具体的に60歳前の賃金とは、60歳になるまでの直近半年間の月収合計額を180日で割った金額を言い、これを『みなし賃金日額』と言います。つまり60歳になる直近半年間の収入を日額ベースで計算したものとなります。

そして、このみなし賃金日額×30日」と「実際に支払われた賃金(月収)」とを月単位で比較していくこととなります。

この月単位のことを「支給対象月」と言い60~65歳までの5年間において、暦月(1~12月)ごとに比較していき、支給対象月ごとに「実際に支払われた賃金」が「みなし賃金日額×30日」の61%未満となった場合は、高年齢雇用継続基本給付金により、実際に支払われた賃金の15%が支給されることとなります。

一方で「みなし賃金日額×30日」の75%以上となった場合は、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。また61%から75%未満の範囲であれば、15%から逓減された率で高年齢雇用継続給付金が支給されることになります。(※後述する早見表をご確認ください)

高年齢再就職給付金の計算式

高年齢再就職給付金については、実際に基本手当(失業手当)を受給しているため、基本手当(失業手当)の金額の基礎となった離職前の賃金と、60歳以降の再就職後の賃金とを比較していくこととなります。

離職前の賃金とは離職する前直近の半年間の月収合計額を180日で割った金額を言い、これを「賃金日額」と言います。

そしてこの「賃金日額×30日」と「再就職後に実際に支払われた賃金」を月単位で比較していくこととなります。

この月単位のことを「支給対象月」とも言い暦月(1~12月)ごとに比較して、支給対象月ごとに実際に支払われた賃金が「賃金日額×30日」の61%未満となった場合は、高年齢再就職給付金により、実際に支払われた賃金の15%が支給されることとなります。

一方で「みなし賃金日額×30日」の75%以上となった場合は、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。また61%から75%未満の範囲であれば、15%から逓減された率で高年齢雇用継続給付金が支給されることになります

なお、高年齢再就職給付金については支給期間に制限があり、再就職時に基本手当(失業手当)の支給日数が100日以上残っている場合は1年間、支給日数が200日以上残っている場合は2年間であり、この点が高年齢雇用継続基本給付金と異なるので注意が必要です。

また15%という給付金の支給率については、今後下がっていくため、今度の動向も抑いた方が良いでしょう。
★高年齢雇用継続給付は縮小・廃止になるの?詳しく知りたい方はこちら↓

高年齢雇用継続給付金を早見表で確認しよう

では実際に、高年齢雇用継続給付について、どれくらい支給されるのかを見ていきましょう。ちなみに計算式は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」とで変わりはありません。あくまでも60歳前の賃金をベースに考えるのか、離職前(退職前)の賃金をベースに考えるかの違いだけですので、ここでは「高年齢雇用継続基本給付金」の支給率と早見表を確認していきます。

給付金の支給率は0%~15%

先述したとおり、高年齢雇用継続基本給付金では、60歳になるまでの直近半年の平均月収とその後実際に払われた賃金(月収)とを比較し、実際に支払われた賃金が60歳前の賃金よりも61%未満であれば「実際に支払われた賃金×15%」が支給され、75%以上となると給付金はゼロとなります。なお、61%超75%未満の場合は「-183/280×実際に支払われる賃金+137.25/280×賃金月額(60歳前の賃金)」で計算され、支給対象月の賃金の15%~0%の支給率で決まります。

つまり、60歳前後で月収の差が少なければ給付金の支給率も低くなり、月収の差が大きければ給付金の支給率を高くなるのですが、実際に以下のとおり早見表で確認した方が早いので、自分の月収がどれくらいの割合いで減ってしまうのかを確認したうえで、支給率を確認していきましょう。

支給額早見表

支給率がわかったうえで、次に支給額がどれくらいになるのか早見表にて確認しましょう。なお注意点としては、実際に支払われた賃金が支給限度額(36万584円)を超えると給付金は支給されず、60歳前の平均月収はどんなに高くとも上限額が47万3100円と設定されているので押さえておきましょう。
(※高齢者再就職給付金の場合は60歳前の平均月収を、退職前の平均月収と読み替えてください)

まとめ

さて、いかがでしたでしょうか?

高年齢雇用継続基本給付金自体は、歴月単位でその月に実際に支払われた給料をベースに計算され、最大で15%分が支給されますが、人によって支給率も異なります。

もし、支給率や支給額がわからない場合は、事前に早見表を確認したうえで、自分がどれくらいもらえるのかを事前に確認するだけでも、その後の働き方やライフプランも設計しやすいのではないでしょうか?

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