引用記事：「育児休業給付金、給与の８０％へ引き上げ 男性取得推進へ検討」（産経新聞）
育児休業給付金とは、雇用保険制度の中の雇用継続給付の一種であり、簡単に言えば１歳未満の子を養育する親が、育児休業を取得することによって収入が減ることから、その減収分を補う形で支給されるものです。
基本は１歳未満の子供を養育するということになってますが、男性女性共に育児に積極的に参加することが望ましいことから、いわゆるパパママ育休プラス制度によって育児休業期間が１歳から１歳2ヶ月まで延長できたり、また保育所に入れないなどの理由によっては、１歳6ヶ月もしくは2歳まで延長できたりもします。
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なお現在の育児休業給付金は、育児休業期間が180日以内の場合は「休業開始する前の月収に対して最大６７%」、育児休業期間が180日を超える場合は「最大５０%」支給するものとしています。
今回のニュースでは、政府が、 少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」の中で、育児休業給付金の充実化を図るため、現在給付率を「最大８０%」まで引き上げることを検討してることがわかりました。
育児休業給付金は、賃金や所得ではないため所得税や社会保険料の免除を考慮すると、育児休業期間中でも休業開始前の手取り額相当が支給されることとなり、 実質上の１００％支給も夢ではなくなってきました！
現在男性の育休取得率は10%にも満たないような状況であり、 政府もいよいよ本腰を上げてきました。果たして育児休業給付金の給付率をあげることで男性の育休取得率はどれくらいまで上がるのか？今後の動向に注目です！
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