社会保険・年金制度

【2021年度版】国民年金を満額(78万円)もらうための条件と方法

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【2021度版】国民年金を満額(78万円)もらうための条件と方法

人生100年時代と言われるようになり、生涯現役で働く方も増えてきたことから、年金だけで老後を過ごすというよりは、年金をもらいながら働くという時代にシフトしてきているように思えます。

しかし、年を重ねるごとに心身の衰えは否定できないところであり、働くことによる収入も自ずと減ってきてしまうことから、老後への準備として必要なのが年金であり、そのベースとなるのが国民年金(老齢基礎年金)となります。

しかし、国民年金の制度自体が複雑であったり、毎年年金額が改定されることから、

「国民年金って満額でいくらもらえるの?」
「満額もらうためにはどうすれば良いの?」

と、悩まれる方も少なくありません。

今回の記事で、国民年金の満額(78万円)もらうための条件と方法について解説していきます。

【この記事でわかること】
「国民年金は満額で78万円もらえます!」
「満額もらえるための方法がわかります!」

国民年金で満額もらえる人は?

国民年金でもらえる年金は老齢基礎年金と言われており、令和3年度では満額で780,900円(年額)もらえます。

なお、国民年金で満額を受け取るためには、原則として20歳~60歳までの40年間(480カ月)加入し、保険料を全額納める必要があります。逆に言えば加入期間が40年に満たない場合や、保険料未納期間がある場合は、満額受け取れないこととなります。

実際に国民年金に加入して保険料を納めている方は自営業者やフリーランスの方ですが、会社員や公務員の方でも厚生年金保険に加入していれば、国民年金の第2号被保険者としても加入することとなり、厚生年金保険の加入期間のうち20歳~60歳まで期間が国民年金の加入期間となり、国民年金で満額受け取ることができます(会社員や公務員の方は厚生年金保険料を納めるだけであり、国民年金保険料は納付する必要はありません)

また、会社員や公務員の方に扶養されている配偶者の方は、国民年金の第3号被保険者として加入することとなり、保険料を納付していなくても20歳~60歳までの期間が国民年金への加入期間となります。

今では柔軟な働き方が浸透してきたこともあり、会社員から自営業、自営業から会社員、また結婚後の再就職…etc、働き方も多様化していますが、自営業や会社員として働いた期間、また配偶者として扶養に入っていた期間を合計して40年間あれば、国民年金が満額受け取れることとなります。

国民年金の計算方法

国民年金(老齢基礎年金)の年金額は以下の計算式で計算されています。

【年金額の計算式】

1,626.88円(※) ✕ 480月(20歳~60歳の保険料納付月数) = 780,900円
※1月あたりの年金額(780,900円÷480月)

実際には年金を受け取る方の生年月日や一定条件を満たす配偶者がいる場合は「振替加算」で満額780,900円に+αが加算されるケースがあります。

★振替加算について詳しくはこちら↓

国民年金で満額もらえない場合

国民年金が満額を受け取るには、原則として20歳~60歳までの40年間(480月)について全期間保険料を納付する必要があります。

特に、学生で20歳を迎えた場合、就職や転職した場合、また自営業者として独立した場合、結婚して退職した場合など、働き方を変えたときは必ずと言っていいほど年金手続きが必要なり、手続きが遅れたことにより保険料が納付できない期間が出てくると、その分年金額が減ってしまうことになります。

なお、保険料を納付していない期間は原則2年で時効を迎えるため、納付期限から2年を過ぎると納付することができなくなります。逆に言えば2年以内であれば納付することができます。

保険料免除・猶予制度を利用する場合

国民年金の加入者であったとしても、収入が少ない場合や学生である場合等は、保険料が軽減免除されたり、納付が猶予される制度があります。ただし利用していた制度によっては年金額に反映される場合と、反映されない場合があるので注意が必要です。

《国民年金の保険料免除・猶予制度》

利用する際の
優先順位
免除・猶予制度 年金額への反映
産前産後の保険料免除 年金額は全額反映
保険料の一部免除 年金額は半額超~全額未満の反映
保険料の全額免除 年金額は半額反映
学生納付特例・納付猶予 年金額に反映なし(0円)
× 未納 年金額に反映なし(0円)

以上の表のとおり、どうしても国民年金保険料を納めることが困難な場合は、上の順から制度の利用を検討することをお勧めします。

なお、保険料免除制度では一部は年金額に反映されますが、学生納付特例や納付猶予制度は年金額に全く反映しないため注意が必要です。

また会社を退職した経験がある方で、月途中で退職した方は、退職月の国民年金保険料を納付し忘れているケースが多く、この場合は厚生年金保険での加入期間が退職月の前月までとなり、退職月は国民年金への加入期間となるため自分で手続きで必要となります。

また、会社員の妻として国民年金の第3号被保険者に加入している方で、60歳未満の方の場合、会社員である夫が退職するとなると、国民年金の種別変更(第3号被保険者⇒第1号被保険者)手続きが必要となり、自分で手続きをして60歳までの保険料を納める必要があります。

このように手続き忘れにより手続きが遅れた場合、保険料は未納期間となることから、年金について満額受け取れなくなりますでの、手続き漏れに注意しましょう。

年金額の平均は1ヶ月いくら?

国民年金(老齢基礎年金)の満額は年額780,900円であり、1ヶ月あたり約65,000円程となりますが、実際に皆さんが平均してどれくらいの年金額をもらっているのか?厚生労働省が公表している「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見てみましょう。

国民年金の平均額は月額56,049円

老齢基礎年金(国民年金)を受給している人の平均額は月額56,049円であり、満額のケースよりも月額1万円程少ないことがわかります。これを保険料納付期間に置き換えると満額の場合の40年間(480月)よりも約5.5年間(66ヶ月間)少ないことがわかります。

厚生年金保険の平均額は月額146,162円

なお、会社員や公務員の方が加入している厚生年金保険(老齢厚生年金)での受給額は平均で月額146,162円となります。会社員の方や公務員の方については、年金を受け取る際は国民年金と厚生年金保険の2階建て年金のため、国民年金の平均額も考慮すると、1ヶ月あたり約200,000円の年金を受け取れる計算となります。

国民年金で満額受け取るためには?

国民年金で満額受け取るためには、できる限り保険料未納期間や免除期間を無くしていく必要があり、ここでは「年金を受け取る前に確認しておきたい手順」について紹介していきます。

手順①:未納期間の保険料を納付する

一番最初に確認しておきたいのが「保険料未納期間」です。保険料未納期間は文字どおり保険料が未納となっており、納付期限から2年を経過すると納付することができなくなります。手続き忘れにより保険料未納期間がある場合は時効とならないよう、早めに保険料を納付しましよう。

もし、収入が少なく保険料を納付できないような事情があれば、「保険料免除・猶予制度」の利用をできないか、市役所や年金事務所へ確認してみると良いでしょう。

手順②:保険料免除・猶予期間の保険料を納付する

収入が少ないことによる「保険料免除制度」や、学生等における「学生納付特例」によって、保険料が一部免除されていたり、納付が猶予されている場合については、『保険料追納』により過去10年間に遡って保険料を納付することが可能となります。また追納することで年金額にも反映するので、より満額に近づけることができます。

「保険料免除・猶予制度」については「保険料未納」とは異なり、納付できる時期が過去10年まで遡ることが可能ですが、追納する時期が本来の納付期限から3年度目を迎えている場合は、保険料に加えて加算額を納付する必要があるため、お金に余裕がある場合は早めに追納しておくことをお勧めします。

手順③:任意加入制度を利用する

もし、保険料未納期間で時効が過ぎてしまったり、保険料免除・猶予制度でも追納期間が過ぎてしまった場合は、国民年金における「任意加入制度」を利用しましょう。

国民年金の加入期間は原則20歳~60歳までですが、任意加入制度を利用することにより65歳まで国民年金に加入することができます。この5年間に保険料を納付することで満額に近づけることができます。

手順④:付加年金や繰り下げ制度を活用する

それでも年金額が足りない場合は、個別に付加保険料を納付することで、国民年金(老齢基礎年金)に加えて付加年金を受け取ることできます。付加年金については付加保険料を月額400円納付することで、将来もらえる年金額が200円増える仕組みとなります。例えば20年間=240月で96,000円の付加保険料を納付した場合、年金額は240月×200円で年間48,000円増えることになります。

また年金自体は原則65歳から受け取れますが、繰り下げ制度を活用して年金の受け取る時期を遅らせることで年金額を増額させる方法もあります。現行では70歳までで最高42%の増額が見込めます。

★付加年金について詳しく知りたい方はこちら↓

★繰り下げ制度について詳しく知りたい方はこちら↓

足りない老後資金は自分で備える

働きながらも老後資金を考えるためには、まずは自分自分の年金記録や年金額を年金事務所等で確認することが大切です。そして年金をもらうために保険料をきちんと納めているか確認したうえで、公的年金でいくら受け取ることができるのかをシミュレーションてしみましょう。

ある程度公的年金でもらえる金額がわかれば、ご自身の働き方やご家族とのライフプランを踏まえたうえで、足りない部分はiDeCoや保険商品またはその他資産運用等の方法で、自分自身で備えることが大切です。

豊かな老後生活を過ごすためにも、公的年金と自らの資産設計で今から準備してみてはいかがでしょうか?

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